東京ドーム取得による街づくり・スタジアム・アリーナ事業の強化
FY2021-Q3に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07前進決算説明資料
「Overall, the Facility Operations segment reported increases of ¥3.1 billion in revenue from operations and ¥0.6 billion in business income, mainly due to higher ADR at domestic hotels and growth in revenue and income from Tokyo Dome operations.」
施設営業セグメントは、国内ホテルのADR上昇および東京ドームの収益・利益の伸長を主因に、増収31億円、増益6億円となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2024年に竣工した「LaLa arena TOKYO-BAY（ららアリーナ 東京ベイ）」（千葉県船橋市）が順調に稼働するとともに、「新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業」（東京都新宿区）・「（仮称）名古屋アリーナ」（愛知県名古屋市）を着工し、新たなアセットクラスであるアリーナ事業が着実に進捗しております。」
LaLa arena TOKYO-BAYの稼働に続き、新秩父宮ラグビー場および名古屋アリーナを着工し、アリーナ事業の展開が進んだ。 - 2026-05-23前進株主総会
「「新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業」(東京都新宿区）・「（仮称）名古屋アリーナ」（愛知県名古屋市）を着工し、新たなアセットクラスであるアリーナ事業が着実に進捗しております。」
新秩父宮ラグビー場および名古屋アリーナを着工し、アリーナ事業の展開を具体的に進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「LaLa arena TOKYO-BAY 千葉県船橋市 2024年５月開業 アリーナ」
東京ドーム取得後のスタジアム・アリーナ事業に関連する施設展開として、LaLa arena TOKYO-BAYが2024年5月に開業した。施設営業セグメントではスポーツ・エンターテインメントの売上高も前年同期比36億71百万円増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける来場者数の増加等により、セグメント全体では、376億円の増収、244億円の増益となりました。」
東京ドームにおける来場者数の増加がホテル・リゾートのADR改善とともに施設営業セグメントの業績に寄与し、前年同期比376億円の増収、244億円の増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、339億円の増収、190億円の増益となりました。 宿泊主体型ホテル 82％ 80％ 2pt」
ホテル・リゾートのADRが大幅に改善し、宿泊主体型ホテルの稼働率も前年同期の80％から82％へ上昇した。東京ドームの稼働日数・来場者数も増加し、施設営業セグメントは前年同期比339億円の増収、190億円の増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、194億円の増収、110億円の増益となりました。」
東京ドームの稼働日数・来場者数の増加が、ホテル・リゾートのADR改善とともに施設営業セグメントの前年同期比194億円の増収、110億円の増益に寄与した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「東京ドーム 57,239 － 57,239」
東京ドームの売上高は第3四半期累計で572億39百万円となり、前年同期の338億96百万円から233億42百万円増加した。東京ドーム取得後の連結業績への寄与がさらに拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けたものの、ホテル・リゾートにおけるADR・稼働率の前年同期比での改善や、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、369億円の増収、118億円の営業損失の改善となりました。」
東京ドームで稼働日数・来場者数が増加し、ホテル・リゾートの運営改善とともに、その他セグメントの増収および営業損失改善に寄与した。東京ドーム取得後の事業運営実績が上期にも具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経済社会活動が正常化に向かう中、ホテル・リゾートにおけるADR・稼働率の前年同期比での改善や、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、184億円の増収、57億円の営業損失の改善となりました。」
東京ドームで稼働日数・来場者数が増加し、その他セグメントの増収・営業損失改善に寄与した。取得・連結後の事業運営実績が第1四半期にも具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「東京ドーム 59,388 － 59,388」
東京ドームの通期売上高5,938億8百万円がその他セグメントに計上され、取得後の連結業績への反映が通期で進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「東京ドーム 33,896 － 33,896」
東京ドームの収益が第3四半期累計で338億96百万円計上され、取得・連結後の業績への反映が上期の210億82百万円から進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「東京ドーム 21,082 － 21,082」
東京ドームの収益が第2四半期累計で210億82百万円計上され、取得・連結後の業績への反映が上期を通じて進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「主に当第１四半期より「東京ドーム」の収益・営業損失を新たに取り込んだことや、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、施設営業のホテル・リゾート事業が回復途上にあること等により、セグメント全体では、239億円の増収、31億円の減益となりました。」
東京ドーム取得後の収益・営業損失が当第1四半期から「その他」セグメントに新たに取り込まれ、連結後の業績への反映が進んだ。東京ドームの外部顧客向け売上高は104億43百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業結合日は2021年１月25日（みなし取得日 2021年１月31日）」
東京ドーム株式取得による連結子会社化を企業結合会計上も確認した。取得後議決権比率は84.82％、取得原価は1,022億28百万円であり、当期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社が持つ各種事業で培ってきた実績・ノウハウ、資金力等を当社による街づくり、被取得企業におけるスタジアム・アリーナ事業において如何なく発揮するため、及び被取得企業がもつスタジアム・アリーナに関する経験や知見を当社が十分に享受するためには、当社が被取得企業株式を取得し成長施策を実行することが必要だと考えるに至り、その結果として両社の企業価値向上及び被取得企業のコロナ禍からの回復に繋がる可能性があるのではないか、との考えを持つに至り、被取得企業の株式を公開買付けにより取得いたしました。」
重要な後発事象として株式会社東京ドームの株式取得を開示した。企業結合日は2021年1月25日、取得後の議決権比率は84.82％、取得対価・取得原価は現金1,022億28百万円であり、東京ドームのスタジアム・アリーナに関する経験・知見を街づくりや成長施策に活用する目的を示している。