平成31年3月期の減収減益予想
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。
NECキャピタルソリューションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再掲決算説明資料
「中期計画2028に基づく戦略の推進により、最終利益で過去最高値の更新を計画」
2027年3月期について、親会社株主に帰属する純利益100億円などの通期予想を維持し、過去最高値の更新を計画している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「上記方針のもと、2027年3月期の通期連結業績予想は、新たな事業セグメントごとの損益管理の強化による収益拡大を図るとともに、SBI新生銀行グループとの事業シナジーを創出することにより、売上高は当期比1.3%増の3,100億円、営業利益は当期比55.4%増の165億円、経常利益は当期比48.8%増の170億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比8.9%増の100億円といたしました。」
2027年3月期について、売上高3,100億円、営業利益165億円、経常利益170億円、親会社株主利益100億円を予想し、事業軸の損益管理とSBI新生銀行グループとのシナジーを手段に追加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年3月期の通期連結業績予想は、リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長とインベストメント事業の収益拡大を図るとともに、SBI新生銀行グループとの事業シナジーを創出することにより、売上高は当期比15.7%増の2,950億円、営業利益は当期比99.2%増の155億円、経常利益は当期比69.5%増の160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比51.2%増の100億円といたしました。」
次期について、売上高2,950億円、営業利益155億円、経常利益160億円、親会社株主利益100億円を予想し、SBI新生銀行グループとのシナジーを達成手段として追加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年3月期の通期連結業績予想は、リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長とインベストメント事業の収益拡大を図り、経常利益は当期比5.8%増の125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.7%増の80億円といたしました。また、配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を前提に、上記利益予想を踏まえ、当期よりも20円増配となる1株当たり年間150円の配当(うち中間配当75円)を実施する予想とさせていただきました」
2025年3月期の経常利益125億円、親会社株主利益80億円、年間配当150円を予想し、前期実績および前回予想から利益・配当目標を引き上げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年3月期の通期連結業績予想は、リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長とインベストメント事業の収益拡大を図り、経常利益は当期比0.5%増の125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比16.8%増の75億円といたしました。また、配当予想につきましては、当期よりも20円増配となる1株当たり年間130円の配当(うち中間配当65円)を実施する予想とさせていただきました。」
次期予想として経常利益125億円、親会社株主利益75億円、年間配当130円を掲げ、前期実績および前回の計画水準から利益・配当目標を引き上げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「上記の方針のもと、2022年3月期の通期の連結業績予想は、賃貸・割賦事業の持続的な成長とリサ事業の収益拡大に加え、新事業の収益化を図ることにより、経常利益は当期比64.2%増の100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比33.5%増の55億円といたしました。また、配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を前提に、利益予想の増加を踏まえ、当期比4円増配の1株当たり年間64円の配当(うち中間配当32円)を実施する予想とさせていただいております。」
2022年3月期について、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円、年間配当64円(中間32円)を予想した。達成手段として賃貸・割賦の持続成長、リサ事業の収益拡大、新事業収益化を挙げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「こうした取り組みを踏まえ、2020年3月期の通期連結売上高予想は、当期比2.9%増の2,100億円を見込んでおります。また、2020年3月期の通期連結の利益予想は、賃貸・割賦事業をはじめとした各セグメントの成長を維持することで、経常利益は当期比12.3%増の100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比1.7%増の65億円を予想しております。」
次期について、売上高2,100億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を予想している。達成手段として各セグメントの成長維持、PFI・ICT、グローバル、エネルギー関連などを挙げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成31年3月期の通期連結売上高予想は、当期にヘルスケア関連の大型不動産売却があったことから、当期比13.6%減の2,000億円を見込んでおります。また、平成31年3月期の通期連結の利益予想は、当期に大型の営業投資有価証券の売却益や、与信コストの戻入益等があったことにより、経常利益は当期比40.5%減の80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比33.4%減の40億円を予想しております。」
平成31年3月期について、売上高2,000億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円という通期予想を開示している。