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3.4
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高747億円+14.9%
営業利益37億円+54.7%
経常利益42億円+39.9%
純利益23億円+3.4%
当四半期3か月の実績
売上高
747億円
営業利益
37億円
経常利益
42億円
親会社株主に帰属する四半期純利益
23億円
通期業績予想
売上高
3,100億円
営業利益
165億円
経常利益
170億円
親会社株主に帰属する純利益
100億円
1株当たり純利益
464円15銭
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上総利益（資金原価控除前）44億円
- 資金原価-21億円
- 販管費（与信除く）-9億円
- 与信関連費用-7億円
- 営業外（投資事業組合、為替等）他-3億円
- 非支配株主持分損益-1億円
- 法人税等-2億円
新しい施策
- LBOメザニン案件の積み上げ加速
- ベンチャー投資・回収による収益機会の創出
- 成長企業投資・共同投資案件の組成
- 蓄電池案件・ストラクチャードファイナンス案件の積み上げ
- データセンター・海外PPP案件の形成及び早期収益化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 営業資産残高12,439億円前年同期比+21.8%
- ROA0.74%
- ROE7.55%
- 資金原価率1.75%前年同期比前年同期1.14%
- 自己資本比率9.4%
- 有利子負債残高11,440億円前年同期比+1,709億円
セグメント別実績
- 公共・ICTインフラ事業売上高594億円売上高前年同期比11.6営業損益11億円営業損益前年同期比120.6%増
- コーポレートファイナンス事業売上高37億円売上高前年同期比-7.4営業損益2億円営業損益前年同期比50.9%減
- 不動産・エネルギー事業売上高29億円売上高前年同期比-27.1営業損益-0.3億円営業損益前年同期比前年同期3億円から減少
- グローバル事業売上高15億円売上高前年同期比52.6営業損益2億円営業損益前年同期比赤字から黒字転換
- インベストメント事業売上高72億円売上高前年同期比150.9営業損益18億円営業損益前年同期比116
中期経営計画の目標
中期計画2028の達成に向けた営業資産の積み上げ、2027年3月末の自己資本比率10%超財務目標
ROA
実績0.74%
当期計画0.8%
ROE
実績7.55%
当期計画8.2%
自己資本比率
実績9.4%
目標2027年3月末に10%超
市場規模・シェア
リース取扱高
市場全体前年同期比2.6%
情報通信機器
前年同期比+7.9%
年間配当
年間
150円
中間
75円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 747億円（前年比 +14.9%） |
| 営業利益 | 37億円（前年比 +54.7%） |
| 経常利益 | 42億円（前年比 +39.9%） |
| 純利益 | 23億円（前年比 +3.4%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 747億円 / 営業利益 37億円 / 経常利益 42億円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 23億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,100億円 / 営業利益 165億円 / 経常利益 170億円 / 親会社株主に帰属する純利益 100億円 / 1株当たり純利益 464円15銭 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね順調に進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 公共・ICTインフラ事業 / 売上高 594億円 / 売上高前年同期比 11.6 / 営業損益 11億円 / 営業損益前年同期比 120.6%増、セグメント コーポレートファイナンス事業 / 売上高 37億円 / 売上高前年同期比 -7.4 / 営業損益 2億円 / 営業損益前年同期比 50.9%減、セグメント 不動産・エネルギー事業 / 売上高 29億円 / 売上高前年同期比 -27.1 / 営業損益 -0.3億円 / 営業損益前年同期比 前年同期3億円から減少、セグメント グローバル事業 / 売上高 15億円 / 売上高前年同期比 52.6 / 営業損益 2億円 / 営業損益前年同期比 赤字から黒字転換、セグメント インベストメント事業 / 売上高 72億円 / 売上高前年同期比 150.9 / 営業損益 18億円 / 営業損益前年同期比 116 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上総利益（資金原価控除前） / 金額 44億円、要因 資金原価 / 金額 -21億円、要因 販管費（与信除く） / 金額 -9億円、要因 与信関連費用 / 金額 -7億円、要因 営業外（投資事業組合、為替等）他 / 金額 -3億円、要因 非支配株主持分損益 / 金額 -1億円、要因 法人税等 / 金額 -2億円 |
| 主要KPI | 指標名 営業資産残高 / 値 12,439億円 / 前年同期比 21.8億円、指標名 ROA / 値 0.74% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 7.55% / 前年同期比 非開示、指標名 資金原価率 / 値 1.75% / 前年同期比 前年同期1.14%、指標名 自己資本比率 / 値 9.4% / 前年同期比 非開示、指標名 有利子負債残高 / 値 11,440億円 / 前年同期比 +1,709億円 |
| 中期経営計画の目標 | 中期計画2028の達成に向けた営業資産の積み上げ、2027年3月末の自己資本比率10%超 |
| 財務目標 | ROA 実績 0.74% / 当期計画 0.8% / ROE 実績 7.55% / 当期計画 8.2% / 自己資本比率 実績 9.4% / 目標 2027年3月末に10%超 |
| 年間配当 | 年間 150円 / 中間 75円 / 期末 非開示 |
| 市場規模・シェア | リース取扱高 市場全体前年同期比 2.6% / 情報通信機器 前年同期比 7.9% |
| 新しい施策 | LBOメザニン案件の積み上げ加速、ベンチャー投資・回収による収益機会の創出、成長企業投資・共同投資案件の組成、蓄電池案件・ストラクチャードファイナンス案件の積み上げ、データセンター・海外PPP案件の形成及び早期収益化 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益営業利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共・ICTインフラ事業を中心とした事業成長、インベストメント事業における投資成果の実現、営業資産の拡大などにより増収増益となった。一方、不動産・エネルギー事業は不動産売却益計上の反動で減収減益となり、自己資本比率は先行投資の影響で低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。