貸倒引当金および不良債権残高の信用リスク
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
NECキャピタルソリューションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-31悪化決算説明資料
「一般引当の増加等により、与信関連費用は前年同期比3億円増加」
営業資産の拡大に伴い、与信関連費用が前年同期比で増加したと開示した。一方で、成長投資とリスク管理の両立も併記している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 12,726 14,040」
貸倒引当金残高は前期の127億26百万円から140億40百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も21億96百万円となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 111 百万円 439 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1億11百万円から4億39百万円へ増加した。貸出条件緩和債権も12億43百万円から35億43百万円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。」
貸倒引当金残高は前期の133億18百万円から127億26百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も減少した一方、追加引当の可能性は引き続き明示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,455 百万円 111 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の14億55百万円から1億11百万円へ減少し、信用コストによる利益押し下げが縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 11,851 13,318」
貸倒引当金残高は前期の118億51百万円から133億18百万円へ増加した。与信関連費用は減少した一方、営業債権の回収期間が中長期にわたり、追加引当の可能性も記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 9,839 △ 8,590 … 貸倒引当金 △ 2,011 △ 3,991」
貸借対照表上の貸倒引当金は、流動資産では98億39百万円から85億90百万円へ減少した一方、投資その他の資産では20億11百万円から39億91百万円へ増加しており、引当金の内訳が変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 164 百万円 1,572 百万円 危険債権 1,680 百万円 2,943 百万円 三月以上延滞債権 - 百万円 - 百万円 貸出条件緩和債権 2,176 百万円 1,539 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1,502百万円から1,455百万円へ小幅に減少した一方、破産更生債権等は164百万円から1,572百万円、危険債権は1,680百万円から2,943百万円へ増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「与信関連費用の減少に伴い、販売費及び一般管理費は前年同期比減少しました」
与信関連費用は全体として減少し、販売費及び一般管理費の減少要因となった。一方、リース事業では貸倒引当金繰入額が計上され、ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額が計上されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益については前期を上回る結果となりました。」
貸倒引当金繰入額は前期の3,259百万円から2,103百万円へ減少し、与信関連費用の改善が利益の押し上げ要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました」
前四半期まで利益を押し下げていた与信関連費用について、改善に伴い販売費及び一般管理費が減少したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「与信関連費用の増加に伴い、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益並びに営業外収益の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。 貸倒引当金繰入額 510 百万円 1,502 百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の5億10百万円から15億02百万円へ増加した。破産更生債権等も1億99百万円から12億98百万円へ増加し、与信関連費用の増加が明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業は減収となるものの、インベストメント事業を中心に伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。与信関連費用の増加に伴い、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益並びに営業外収益の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。」
与信関連費用が増加し、ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額の計上により営業損失16百万円となった。信用コストの利益押し下げが再び明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比15.2%減の37億46百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比11億99百万円減少し43百万円となりました。」
ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額の計上が続き、営業利益を押し下げる信用コストの影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「(2) 延滞債権 前連結会計年度 ( 2021年3月31日 ) 当第2四半期連結会計期間 ( 2021年9月30日 ) 642 百万円 2,496 百万円」
延滞債権残高が前年度末の642百万円から2,496百万円へ増加した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の954百万円から510百万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「加えて、前期に新型コロナウイルスの影響を踏まえて計上した与信コストが今期改善したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
前期に新型コロナウイルスの影響を踏まえて計上した与信コストが今期改善し、ファイナンス事業でも貸倒引当金繰入額の減少が営業利益の増加要因となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、見積りに用いた仮定には不確実性があり、将来の新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が大幅に変化した場合には、翌年度の連結財務諸表において、保有する営業債権に回収懸念が高まり追加の引当金が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の財政状態悪化と追加引当金の可能性を年度の重要な見積りとして明示した。貸倒引当金は106億円規模となり、与信関連費用が通期利益を押し下げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比13.7%減の43億86百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比13億12百万円減少し14億69百万円となりました。」
ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額の計上が続き、営業利益を押し下げる信用コストの影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により与信費用の計上を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。」
与信費用の計上額は貸倒引当金繰入額954百万円となった。不良債権では延滞債権が528百万円、貸出条件緩和債権が5,716百万円となり、前連結会計年度末から増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により与信費用の計上を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。」
信用リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による与信費用が実際に計上され、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は前年同期比8.2%増の32億88百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比5億59百万円減少し14億42百万円となりました。」
ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額の減少が利益を押し下げた。不良債権は破綻先債権1,396百万円、延滞債権50百万円、貸出条件緩和債権270百万円と開示されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、前年同期比5.0%増の16億28百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比4億97百万円減少し8億27百万円となりました。」
ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額の減少が利益を押し下げる要因となり、前年同期の戻入による増益から構成が変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「ファイナンス事業においては、配当収益や金利収入等の計上や貸倒引当金戻入により増益となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額の減少が減益要因となる一方、ファイナンス事業では貸倒引当金戻入が増益要因となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「a. 賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.2%増の1,249億39百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比1億91百万円減少し35億6百万円となりました。 b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、前年同期に配当収益があったことから、前年同期比4.9%減の45億68百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比67百万円増加の25億81百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額の減少が利益を押し下げ、ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額の計上が利益を押し上げるという事業別の信用コストの影響が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「a. 賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.3%増の832億82百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比2億84百万円減少し24億97百万円となりました。 b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、前年同期比6.0%増の30億39百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億23百万円増加し20億2百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額の減少が利益を押し下げ、ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額の計上が利益を押し上げるという事業別の信用コストの影響が続いている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「a. 賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.5%増の418億37百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比4億25百万円減少し12億12百万円となりました。 b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、前年同期比横ばいの15億50百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億31百万円増加し13億25百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額の減少が利益を押し下げ、ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額の計上が利益を押し上げるなど、信用コストの影響が事業ごとに異なる構成となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「①賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.9%減の1,222億18百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億79百万円増加し36億98百万円となりました。 ②ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、配当収益や金利収入等により前年同期比34.8%増の48億1百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比7億95百万円増加の25億14百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額、ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額が計上され、事業ごとに信用コストの影響が分かれる構成が続いている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「①賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.9%減の814億46百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億97百万円増加し27億82百万円となりました。 ②ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、金利収入や配当収益等により前年同期比24.4%増の28億66百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比1億80百万円増加の12億78百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額、ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額が計上され、事業ごとに信用コストの影響が分かれる構成が続いている。なお、延滞債権は366百万円から949百万円へ増加し、貸出条件緩和債権は1,582百万円から323百万円へ減少した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「①賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.5%減の408億31百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比17百万円増加し16億37百万円となりました。 ②ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、配当収益等により前年同期比43.6%増の15億58百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比24百万円増加の5億93百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金戻入額が利益を押し上げる一方、ファイナンス事業では貸倒引当金繰入額が増加しており、事業ごとに影響が分かれている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃貸・割賦事業の売上高は前期比1.6%増の1,682億67百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前期比10億30百万円減少し32億35百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が通期でも賃貸・割賦事業の営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比1.9%増の1,259億30百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比3億53百万円減少し29億19百万円となりました。 ファイナンス事業の売上高は、前年同期比2.9%減の35億62百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比69百万円増加し17億19百万円となりました。」
賃貸・割賦事業では貸倒引当金繰入額が引き続き利益を押し下げた一方、ファイナンス事業では貸倒引当金戻入額が計上された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比1.9%増の838億53百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比1億21百万円減少し19億84百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が実際に計上され、賃貸・割賦事業の営業利益を押し下げた。また、破綻先債権3,014百万円、延滞債権366百万円、貸出条件緩和債権983百万円を開示している。