継続企業の前提に関する重要な疑義と収益構造改革
FY2018に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
unbankedがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。」
金地金取引の売上債権未回収、巨額の貸倒引当金、営業損失・経常損失・純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性が再び明示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、当半期報告書では該当事項がないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業喪失、従業員数95％減少及び10店舗閉鎖を背景とする重要な疑義の記載が継続している。一方、現金及び預金約32億円、純資産約57億円等を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、金地金事業の収益力強化策として、①富裕層顧客の開拓、②インターネットによる金スポット取引、純金積立取引の顧客数増大（日本クラウド証券株式会社との共同事業）、③金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大に向けたインフラ整備と流通量の増大、等に取り組んでまいります。また、ノンバンク事業の収益力強化策としては、当中間連結会計期間に貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、自己資金融資に加え融資型クラウドファンディング事業も手掛け、融資残高を増やしていく予定です。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、富裕層開拓、オンライン金取引、Kinkaの販路拡大に加え、クラウドバンク・キャピタル株式会社の子会社化と融資型クラウドファンディングへの展開を対応策として具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業喪失、従業員数95％減少及び10店舗閉鎖を背景とする重要な疑義の記載が継続している。一方、現金及び預金約23億円、純資産約55億円等を理由に重要な不確実性は認められないとの判断も示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業の喪失、従業員数95％減少、10店舗閉鎖を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。一方、現金及び預金約20億円等を理由に重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、金投資に興味のある富裕層向けサービスの開発と金融商品のクロスセル戦略による第一プレミア証券株式会社の業績向上、クラウドバンクグループとの金地金事業の強化、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化を図ってまいります。また、当第１四半期連結会計期間に貸金業を展開するPersonal Capital株式会社を当社グループに迎え、当社グループ全体の業績回復を図ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き記載されているが、富裕層向けサービス、クロスセル、金地金事業、海外需要の取り込みに加え、貸金業を営むPersonal Capital株式会社を新たな対応策としてグループに加えた。現金及び預金約14億円、純資産約48億円を有し、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年1月4日からはKinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、その対応策の一つである海外金投資需要の取り込みについて、Kinkaの販売開始という実運用段階への進展が記載された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当該状況を解消すべく、金地金取引を積極的に推進し、富裕層向けサービスの拡充を図ることにより子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、第３四半期連結会計期間において新たに支配したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、金地金取引、富裕層向けサービス、第一プレミア証券、新規事業、クラウドバンク、及び新たに支配した3社を通じた海外需要の取り込みへ対応策が具体的に広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業の喪失、従業員数・店舗の大幅減少を背景とする重要な疑義が継続している。一方、現金及び預金約29億円、純資産約46億円を有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、全営業店閉鎖を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。一方、第一プレミア証券の業績向上、新規事業開発、クラウドバンクグループとの金地金事業の収益化を対応策として掲げ、現金約22億円・純資産約47億円を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業の喪失、従業員数95％減少、10店舗閉鎖を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。一方、現金及び預金約23億円、純資産約49億円を有することなどから、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、従業員数の減少が従来の85％から95％へ示され、主力事業の喪失、10店舗閉鎖、上場継続懸念と併せて状況がさらに具体化している。一方、現金及び預金25億円、純資産約52億円を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業の喪失、従業員数の85％減少、10店舗閉鎖、特設注意市場銘柄指定を背景とする重要な疑義が継続している。一方、現金及び預金約15億円、純資産約53億円を有することなどから、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
主力事業の喪失、従業員・店舗の大幅減少、特設注意市場銘柄指定を背景とする継続企業の前提への重要な疑義が継続している。一方、現金及び預金約14億円、純資産約54億円を有し、重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、主力事業の喪失、従業員数85％減少、10店舗閉鎖及び上場継続懸念が通期 filing で具体的に示された。ただし、現金・預金約23億円、純資産約55億円等を理由に重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職種募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、主力事業の喪失、従業員数85％減少、10店舗閉鎖、特設注意市場銘柄指定による上場継続懸念が具体的に記載され、状況がより明確に数値化されている。 - FY2021-Q1重要な疑義の再発有価証券報告書
「当社グループは、当社の事業譲渡による主力事業の喪失、早期退職者募集による人材流出、本社以外の全店舗閉鎖及び特設注意市場銘柄指定など、当社単体での早期の業績回復が難しい状況となっております。このため継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
FY2020に明示的な記載が消えていた継続企業の前提に関する重要な疑義が、主力事業の喪失、店舗閉鎖、希望退職、特設注意市場銘柄指定を背景に再び記載された。 - FY2020削除有価証券報告書本 filing では、従来記載されていた「継続企業の前提に関する重要な疑義」という明示的な記載は確認できない。一方で、事業譲渡に伴う収益構造の再構築の必要性は別途記載されている。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしました。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」
第２四半期累計期間では黒字となった一方、過年度の営業損失と重要な疑義に関する説明は継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしました。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」
営業損失の継続と継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。収益構造改革と経費削減を講じるため、重要な不確実性は認められないとの説明も継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしました。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」
営業損失が第46期の145百万円から第47期の327百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。収益構造改革の対応策を講じているため、重要な不確実性は認められないと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が過去に比べ縮小したことを示しつつ、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。収益構造改革、経費削減、顧客基盤拡大によって黒字化を目指す対応策も維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が過去の1,332百万円、716百万円、145百万円へ縮小したことを示しつつ、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。収益構造改革、経費削減、顧客基盤拡大によって継続的な黒字化を目指す対応策も維持されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の大幅な改善後も、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、前々期1,332百万円、前期716百万円、当期145百万円の営業損失を計上いたしました。…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が継続していることを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を初めて明示している。一方、収益構造改革と業績回復の対応策を策定しているため、重要な不確実性は認められないと説明している。