第三者特別調査委員会の委員の選任について
ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社（当社グループ）
当社グループ（主に金地金事業、ノンバンク事業）
（取締役会で委員を決定した日）
（特別注意銘柄の指定開始日）
171日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、企業行動規範の遵守すべき事項に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたこと
売上高3,924百万円、営業損失△288百万円、経常損失△281百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△284百万円、特別損失16百万円（2027年3月期中間期）
2027年3月期中間期（2026年4月1日から2026年9月30日）
金融市場の動向に大きく影響を受け適正な業績予想が難しいため、連結業績予想の開示を控えている。業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。
売上債権13.4億円（2025年12月の金地金取引、未回収）
会社の対応
当社銀行口座の出金および事業（金地金事業）の一時停止
2026年9月2日（銀行口座の出金停止解除および金地金事業の再開）
第三者特別調査委員会。委員長は松下知輝弁護士、委員は後藤慎吾弁護士・ニューヨーク州弁護士、北條陽平弁護士。2026年6月26日開催の取締役会で設置を決議し、2026年11月12日開催の取締役会で委員を決定。
特別注意銘柄の指定解除に向け、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を進める；新経営体制において再発防止策を着実に実行する；調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する
関係する手続き
特別注意銘柄の指定
調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。会社は第三者特別調査委員会の調査に全面的に協力する。調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定。調査結果公表後に必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する予定。
調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。調査結果の公表時期は未定であり、公表後に是正措置及び再発防止策を速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者特別調査委員会の委員の選任について |
| 発生日 | 2026年11月12日（取締役会で委員を決定した日） |
| 対象となる主体 | ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社グループ（主に金地金事業、ノンバンク事業） |
| 原因 | 2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、企業行動規範の遵守すべき事項に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたこと |
| 業績への影響額 | 売上高3,924百万円、営業損失△288百万円、経常損失△281百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△284百万円、特別損失16百万円（2027年3月期中間期） |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期中間期（2026年4月1日から2026年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 金融市場の動向に大きく影響を受け適正な業績予想が難しいため、連結業績予想の開示を控えている。業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別注意銘柄の指定 |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月26日（特別注意銘柄の指定開始日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 売上債権13.4億円（2025年12月の金地金取引、未回収） |
| 停止した業務 | 当社銀行口座の出金および事業（金地金事業）の一時停止 |
| 再開予定日 | 2026年9月2日（銀行口座の出金停止解除および金地金事業の再開） |
| 調査体制 | 第三者特別調査委員会。委員長は松下知輝弁護士、委員は後藤慎吾弁護士・ニューヨーク州弁護士、北條陽平弁護士。2026年6月26日開催の取締役会で設置を決議し、2026年11月12日開催の取締役会で委員を決定。 |
| 再発防止策 | 特別注意銘柄の指定解除に向け、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を進める；新経営体制において再発防止策を着実に実行する；調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する |
| 今後の見通し | 調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。会社は第三者特別調査委員会の調査に全面的に協力する。調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定。調査結果公表後に必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する予定。 |
| 続報の予定 | 調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。調査結果の公表時期は未定であり、公表後に是正措置及び再発防止策を速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金価格の下落による投資家の購入控え、当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止、販売費及び一般管理費の増加が業績悪化の理由として挙げられています。また、特別注意銘柄の指定の原因となった内部管理体制上の問題の根本原因を究明するため、第三者特別調査委員会を設置しています。