商品先物取引に関する損害賠償請求
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
unbankedがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。前連結会計年度（2023年３月31日）3件 409,040千円 当連結会計年度（2024年３月31日）1件 129,258千円」
前 filing では商品先物取引に関する請求事件が全て終結したと記載されていたが、本 filing では2024年3月末時点で1件・請求額129,258千円が開示され、未終結の請求が再び確認される形となった。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「なお、2023年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求事件は全て終結しております。」
商品先物取引に関する損害賠償請求事件について、全て終結したことが明示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） 損害賠償請求件数 3件 0件 請求額 409,040千円 －千円」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の3件・409,040千円から当第1四半期末には0件・請求額なしとなった。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、2023年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は3件（請求額409,040千円)となっております。」
損害賠償請求は前期末の11件・1,302,403千円から3件・409,040千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし手続きは継続中である。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「損害賠償請求件数 11件 ２件 請求額 1,302,403千円 403,508千円」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の11件・1,302,403千円から2件・403,508千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし、訴訟手続きは継続中で結果は予想困難とされている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「損害賠償請求件数 11件 ５件 請求額 1,302,403千円 1,197,854千円」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の11件・1,302,403千円から５件・1,197,854千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし訴訟手続きは継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） 損害賠償請求件数 11件 ６件 請求額 1,302,403千円 1,220,534千円」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の11件・1,302,403千円から６件・1,220,534千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし訴訟手続きは継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、2022年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は11件（請求額1,302,403千円)となっております。」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の17件・1,484,487千円から11件・1,302,403千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし、訴訟手続きは継続中で結果は予想困難とされている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「損害賠償請求件数 17 件 12 件 請求額 1,484,487千円 1,323,393千円」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の17件・1,484,487千円から12件・1,323,393千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中で、結果は予想困難とされている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「損害賠償請求件数 17件 15件 請求額 1,484,487千円 1,371,380千円」
商品先物取引に関する損害賠償請求は、前期末の17件・1,484,487千円から15件・1,371,380千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中で、結果は予想困難とされている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。」
損害賠償請求は前期末の17件・1,484,487千円から、15件・1,444,208千円へ件数・請求額ともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中で、結果は予想困難とされている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月末において、商品先物取引の受託に関して、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数が17件（請求額1,484,487千円）となっております。」
FY2020-Q3の13件・1,336,606千円から、当社及びグループを被告とする損害賠償請求は17件・1,484,487千円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「令和２年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が13件（請求額1,336,606千円）となっております。」
損害賠償請求は前回開示の10件・614,019千円から13件・1,336,606千円へ増加しており、訴訟手続きが継続し結果予想が困難とされている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「令和２年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が10件（請求額614,019千円）となっております。」
FY2020-Q1の13件・848,036千円から、請求件数は10件、請求額は614,019千円へ減少した。ただし訴訟手続きは継続中で、結果は予想困難とされている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「令和２年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が13件（請求額848,036千円）となっております。」
令和２年３月末の12件・839,798千円から、請求件数と請求額がともに増加した。訴訟手続きは継続中で、結果は予想困難とされている。 - FY2020対処有価証券報告書
「令和２年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数は12件（請求額839,798千円)となっております。」
前期末の15件・878,020千円から、請求件数と請求額がともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中で、結果は予想困難とされている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「令和元年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が10件（請求額810,858千円）となっております。」
FY2019末の15件・878,020千円から、請求件数は10件、請求額は810,858千円へ減少した。ただし、訴訟手続きは継続中で結果は予想困難とされている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「令和元年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が11件（請求額771,157千円）となっております。」
前四半期末の15件・860,601千円から、請求件数と請求額がともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中である。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「令和元年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が12件（請求額776,960千円）となっております。」
前期末の15件・878,020千円から、商品先物取引に関する損害賠償請求件数と請求額がともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中である。 - FY2019対処有価証券報告書
「平成31年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額878,020千円)となっております。」
前期末の21件・1,153,831千円から、請求件数・請求額がともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中である。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「平成30年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額866,647千円)となっております。」
前四半期末の15件・1,006,715千円から件数は横ばいだが、請求額は866,647千円へ減少した。訴訟手続きは継続中である。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「平成30年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額860,601千円)となっております。」
請求件数は前四半期末と同じ15件だが、請求額は1,006,715千円から860,601千円へ減少した。訴訟手続きは継続中である。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「平成30年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額1,006,715千円）となっております。」
FY2018末の21件・1,153,831千円から、請求件数と請求額がともに減少した。ただし訴訟手続きは継続中である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が21件（請求額1,153,831千円)となっております。」
請求件数は前回開示の20件から21件へ、請求額は954,207千円から1,153,831千円へ増加した。 - FY2018-Q3件数横ばい・請求額増加有価証券報告書
「平成29年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額954,207千円)となっております。」
請求件数は平成29年９月末の20件から横ばいだが、請求額は515,293千円から954,207千円へ増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「平成29年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額515,293千円)となっております。」
商品先物取引に関する請求は、前事業年度末の27件・495,054千円から件数は減少した。請求額は前事業年度末との単純比較では増加しているが、前年同期の31件・912,415千円からは件数・請求額ともに減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「平成29年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額375,567千円）となっております。」
前期末の27件・495,054千円から、商品先物取引に関する損害賠償請求件数と請求額がともに減少した。ただし、後発事象として請求額128,858千円の新たな提訴も記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が27件（請求額495,054千円)となっております。」
商品先物取引に関する請求は前期末の32件・1,032,309千円から27件・495,054千円へ減少した。訴訟手続きは継続中で、訴訟損失引当金50百万円も計上している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「平成28年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額885,936千円）となっております。」
開示対象の件数は31件で横ばいだが、請求額は前回開示の912,415千円から885,936千円へ減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「平成28年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額912,415千円)となっております。」
前年度末の32件・請求額1,032,309千円から、開示対象の件数と請求額はいずれも減少した。ただし訴訟手続きは継続中である。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末において商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,032,309千円)となっております。」
係争中の損害賠償請求を具体的な件数・請求額で開示している。