商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、当社及び連結子会社28社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。」
クラウドバンク株式会社及び傘下23社の取得を反映し、グループは連結子会社28社、金地金事業とノンバンク事業の2事業を中心とする構造となった。 - 2026-05-14再定義発生事実
「株式会社まーるを非連結子会社とし、併せて関係会社株式評価損 636 百万円を連結決算においても特別損失に計上いたします。」
グループ拡大後の連結構造について、株式会社まーるは事業計画の不透明感と金額的重要性を理由に非連結子会社として扱う整理が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当社グループは、当社及び連結子会社29社で構成されることになりました。」
ＣＢ社及び傘下の子会社23社を連結範囲に含め、グループ構成が当社及び連結子会社29社へ大幅に拡大した。報告セグメントは金地金とノンバンクの2区分である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。」
クラウドバンク・キャピタル株式会社の取得とPersonal Capital株式会社の事業分離により、グループ構成が金地金事業とノンバンク事業の2区分へ再整理された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。」
クラウドバンク・キャピタル株式会社の取得により、グループは連結子会社5社・持分法適用会社1社の構成となった。事業内容も金地金事業とノンバンク事業の2区分として整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。」
第一プレミア証券の事業分離後、グループの中心が金地金事業とノンバンク事業の2事業へ整理された構造が通期でも確認される。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。」
第一プレミア証券株式会社の事業分離により、グループ構成と事業の中心が、金地金事業及びPersonal Capital株式会社によるノンバンク事業を軸とする形へ再編された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Personal Capital株式会社を取得し、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っており、当第２四半期連結会計期間より貸金業を主業務とするノンバンク事業を開始しております。」
Personal Capital株式会社の取得後、貸金業を主業務とするノンバンク事業を第２四半期連結会計期間から開始し、報告セグメントが従来の２区分から３区分へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）及び貸金業を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。」
Personal Capital株式会社の連結子会社化により、グループは連結子会社5社・持分法適用会社1社となり、従来の金融商品取引・金地金事業に貸金業が加わった2事業区分の構造となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。この結果2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。」
新設3社を連結対象に加え、グループが当社、連結子会社4社、持分法適用会社1社からなる構成へ拡大した。報告セグメントは「金地金」「投資・金融サービス」の2区分で重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
金融商品取引・金地金事業等からなる既存の事業構造について重要な変更がないと説明されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「３．報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。」
「金地金事業」「投資・金融サービス事業」の２報告セグメントへの区分に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
単一セグメントから「金地金事業」「投資・金融サービス事業」への報告区分変更が継続しており、当第２四半期では両事業の売上高・損益を区分して開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融サービス事業」に区分を変更しております。」
従来の金融商品取引・商品先物取引を中心とする単一セグメントから、金地金事業と投資・金融サービス事業の2区分へ事業構造・報告区分が整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであり、概ね以下の業務を主業務としております。」
金融商品取引、商品先物取引、貴金属地金の現物売買、投資情報提供からなる単一セグメントのグループ事業構造が継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであり、以下の業務を主業務としております。」
金融商品取引、商品先物取引、貴金属地金の現物売買、投資情報提供を含むグループの事業内容が整理され、FY2021-Q1の貸借対照表のみの連結から、当第２四半期連結会計期間よりOKプレミア証券の損益計算書も連結された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
従来の単体・商品先物取引関連事業中心の構造から、OKプレミア証券を含むグループの金融商品取引及び商品先物取引の単一セグメントへ整理された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。」
関係会社を持たず、商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメントの構造が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。」
関係会社を持たず、商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメントの構造が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。」
関係会社を持たず、商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメントの構造が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
商品先物取引関連事業を主業務とする単一セグメント構造が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。」
親会社、子会社、関連会社を有さず、商品先物取引関連事業に集中した事業構造を記載している。