外国株式・アジア株式の取扱い拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026外国株国内店頭取引の年間減少継続有価証券報告書
「外国株国内店頭取引売買代金の減少により、20億78百万円(同17.2%減)となりました。」
外国株式・アジア株式の取扱い拡大を掲げる一方、2026年3月期は外国株国内店頭取引売買代金の減少により、株券トレーディング損益が前年同期比17.2％減となった。 - 2026-04-28その他決算
「外国株国内店頭取引売買代金の減少により、20億78百万円(同17.2％減)となりました。」
外国株式取引の拡大方針に対し、当期の外国株国内店頭取引に伴う株券トレーディング損益は減少している。 - FY2026-H1外国株式国内店頭取引の減少有価証券報告書
「（トレーディング損益） 外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は14億61百万円（同13.9%減）となりました。」
外国株式・アジア株式の拡大方針を掲げる一方、当中間連結会計期間は外国株式国内店頭取引の減少により、トレーディング損益が前年同期比13.9％減となった。 - FY2025外国株国内店頭取引の減少継続有価証券報告書
「外国株国内店頭取引売買代金の減少により、25億11百万円(同31.7%減)となりました。」
外国株式・アジア株式の拡大方針を掲げる一方、当連結会計年度は外国株国内店頭取引の減少により、株券トレーディング損益が前年同期比31.7％減となった。 - FY2025-H1外国株式国内店頭取引の減少有価証券報告書
「外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は16億97百万円（同23.4%減）となりました。」
外国株式取引の拡大を進める一方、当中間連結会計期間では外国株式国内店頭取引が減少し、トレーディング損益が前年同期比23.4％減となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は31億85百万円（同82.2％増）となりました。」
外国株式取引の拡大について、外国株式国内店頭取引の増加によりトレーディング損益が前年同期比82.2％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は22億16百万円（同69.7%増）となりました。」
外国株式取扱いの拡大について、外国株式国内店頭取引が増加し、トレーディング損益が前年同期比69.7％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（トレーディング損益） 外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は12億67百万円（同126.2%増）となりました。」
外国株式取引の拡大テーマについて、FY2023に続いていた外国株国内店頭取引の減少から転じ、当四半期はトレーディング損益が前年同期比126.2％増となった。 - FY2023外国株国内店頭取引の年間減少有価証券報告書
「外国株国内店頭取引売買代金の減少により、16億46百万円(同59.2%減)となりました。」
アジア株・外国株取引の拡大方針を掲げる一方、当連結会計年度では外国株国内店頭取引が減少し、株券トレーディング損益は前年同期比59.2％減となった。 - FY2023-Q3外国株式国内店頭取引の減少継続有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は17億47百万円（同56.8%減）となりました。」
外国株式の取扱い拡大方針を掲げる一方、当第３四半期連結累計期間では外国株式国内店頭取引が減少し、トレーディング損益は前年同期比56.8％減となった。 - FY2023-Q2外国株式国内店頭取引の減少継続有価証券報告書
「外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は13億６百万円（同48.3%減）となりました。」
外国株式の取扱い拡大を掲げる一方、当第2四半期累計期間では外国株式国内店頭取引の減少により、トレーディング損益が前年同期比48.3％減となった。 - FY2023-Q1外国株式国内店頭取引の減少継続有価証券報告書
「（トレーディング損益） 外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は５億60百万円（同49.7%減）となりました。」
外国株式の取扱い拡大を進める一方、当第1四半期累計期間では外国株式国内店頭取引が減少し、トレーディング損益は前年同期比49.7％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「商品サービスではアジア株式の取引拡充に伴い、上海・香港ストックコネクトと直結した取引システムを構築しました。これにより「上海A株」ではインターネット取引画面から発注が可能となると同時に、約定返送時間の短縮やお客様の手数料負担が軽減され、お客様にとって格段に利便性が向上されます。」
アジア株取引の拡大について、上海・香港ストックコネクト直結システムを構築し、上海A株のインターネット発注、約定返送時間短縮、手数料負担軽減へ進展している。一方、外国株式委託取引や外国株国内店頭取引の減少も記載されている。 - FY2022-Q3外国株式国内店頭取引の減少継続有価証券報告書
「（トレーディング損益） 外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は40億42百万円（同6.3％減）となりました。」
外国株式の取扱い拡大を掲げる一方、当第3四半期累計期間では外国株式国内店頭取引の減少によりトレーディング損益が前年同期比6.3％減となった。 - FY2022-Q2外国株式国内店頭取引の減少有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は25億25百万円（同8.0％減）となりました。」
外国株式の拡大テーマに対し、当第2四半期累計期間では外国株式国内店頭取引が減少し、トレーディング損益が前年同期比8.0％減となった。 - FY2022-Q1外国株式の取扱いで増減が混在有価証券報告書
「（受入手数料） 外国株式委託取引の減少等により、受入手数料は23億95百万円（前年同期比2.7%減）となりました。 （トレーディング損益） 外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は11億15百万円（同11.2%増）となりました。」
外国株式関連では、委託取引が減少する一方、国内店頭取引は増加しており、取扱いの実績面で増減が混在している。 - FY2021前進有価証券報告書
「委託手数料は外国株式委託取引の増加により、78億68百万円(同45.5%増)となりました。」
外国株式取扱いの拡大が、外国株式委託手数料78億68百万円、前年同期比45.5％増という年間実績に現れている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は75億19百万円（前年同期比39.3%増）となりました。」
外国株式の取扱い拡大について、外国株式委託取引の増加が受入手数料75億19百万円、前年同期比39.3％増として当第3四半期累計期間の実績に現れている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は49億55百万円（前年同期比50.5%増）となりました。」
外国株式の取扱い拡大について、外国株式委託取引の増加が受入手数料49億55百万円、前年同期比50.5％増として当第2四半期累計期間の実績に現れている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（受入手数料） 外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は24億63百万円（前年同期比38.1%増）となりました。」
外国株式の取扱い拡大について、外国株式委託取引の増加が実績として現れ、受入手数料も前年同期比38.1％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「アジア株の取組みといたしましては、2019年９月にベトナム株式市場のリアルタイム取引を開始いたしました。これによりお客様の利便性が向上し、以前から取り組んでいた現地レポート等の情報提供の増加と合わせて、より魅力的で多様な投資機会が提供できております。」
ベトナム株式市場でリアルタイム取引を開始し、現地レポート等の情報提供増加と合わせて投資機会・顧客利便性を具体的に拡充した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「（トレーディング損益） 外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は46億61百万円（同35.7%増）となりました。」
外国商品関連では、外国債券の取扱い増加によりトレーディング損益が前年同期比35.7％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「アジア株式関連としては、ベトナムの現地子会社JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、同国の各証券取引所と直結した取引システムを構築いたしました。これにより、リアルタイムでの注文発注や約定結果の反映が可能となりました。」
ベトナム株取引について、現地子会社を通じて各証券取引所と直結する取引システムの構築を完了し、リアルタイムの注文発注・約定結果反映が可能となった。 - FY2020-Q1外国債券取扱いの増加有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は16億11百万円（同30.6％増）となりました。」
外国株・アジア株の拡大テーマに関連する外国商品では、外国債券の取扱い増加がトレーディング損益の前年同期比30.6％増に寄与した。 - FY2019外国株国内店頭取引・外国債券取扱いの減少有価証券報告書
「ⅰ）株券 外国株国内店頭取引売買代金の減少により、34億42百万円(30.5%減)となりました。 ⅱ）債券 外国債券の取扱いの減少により、６億38百万円(同32.7%減)となりました。」
アジア株営業の強化方針を掲げる一方、当年度の外国株国内店頭取引と外国債券取扱いは減少し、トレーディング損益が前年同期比で減少した。 - FY2019-Q3米国株国内店頭取引の減少継続有価証券報告書
「（トレーディング損益）米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は34億34百万円（同33.2%減）となりました。」
外国株式関連では、米国株国内店頭取引の減少が継続し、トレーディング損益は前年同期比33.2%減となった。 - FY2019-Q2アジア株拡充方針の継続と米国株取引の減少有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、経営理念である「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を念頭に、資産運用にとどまらず、業界最大水準の12市場を取扱うアジア株投資の拡充、地域金融機関との連携、相続サポート等、従来の証券会社では成し遂げられなかった領域を開拓するなど、「超リテール証券」を標榜し日々活動しております。 （トレーディング損益）米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は26億３百万円（同24.0%減）となりました。」
アジア株投資の拡充方針は継続している一方、当第2四半期累計期間では米国株国内店頭取引が減少し、トレーディング損益は前年同期比24.0%減となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「他社との差別化を図る戦略の一つとして掲げるアジア株取引においては、子会社化したJAPAN SECURITIES INCORPORATEDへの人員派遣により、ベトナム株に関する情報提供の拡充やインフラ設備の充実を進めており、他社に類をみない同株取引システムの構築を目指しております。」
アジア株取引、特にベトナム株について、子会社への人員派遣、情報提供拡充、インフラ設備充実という具体的な施策に進展している。一方、当四半期のトレーディング損益では米国株国内店頭取引の減少も記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、」
アジア株取引の拡大を差別化戦略として引き続き掲げているが、本 filing では新たな取扱市場の開始などの具体的な進捗は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。 日本アジア証券株式会社の連結及び米国株国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は34億25百万円（同128.8%増）となりました。」
アジア株取引の拡大方針を継続し、日本アジア証券の連結および米国株国内店頭取引の増加により、トレーディング損益が前年同期比128.8%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「日本アジア証券の連結及び米国株国内店頭取引の増加により、トレーディング損益は17億26百万円（同164.4%増）となりました。」
米国株国内店頭取引の増加が実績として確認され、トレーディング損益は前年同期比164.4%増となった。日本アジア証券の連結も増加要因として併記されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「① アジア株取引の拡大 ・ベトナム株式取引の制限解除による利便性の向上 ・深セン・香港ストックコネクト（深センＡ株）の取扱い開始」
ベトナム株式取引の制限解除と深センA株の取扱い開始という具体的な拡大施策を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「外国株式、外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は23億86百万円（同7.9%増）となりました。」
外国株式・外国債券の取扱い増加が実績として確認され、トレーディング損益も前年同期比7.9%増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国株式取扱いの減少により、トレーディング損益は14億97百万円（同3.1%減）となりました。」
外国株式取扱いの減少が引き続きトレーディング損益の減少要因として記載されている。 - FY2017-Q1外国株式取扱いの減少有価証券報告書
「（トレーディング損益）外国株式取扱いの減少により、トレーディング損益は６億53百万円（同33.7%減）となりました。」
外国株式の取扱い減少がトレーディング損益の減少要因として記載されており、取扱い拡大方針に対する当四半期の実績面の変化を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは平成12年８月に香港、韓国、台湾の3市場の取り扱いを開始して以来、成長著しいASEAN諸国などアジア12市場の株式を取り扱っております。今後もこうした当社ならではの強みを更に伸ばすべく、投資リサーチセンターによる情報収集力の強化と、中国をはじめとするアジア各国でのアライアンス拡大を図ってまいります。また、新たな取引市場の開拓についても、継続的に検討してまいります。」
アジア12市場、米国・欧州株式の取扱いを特色とし、調査力・アライアンス・新市場開拓を通じて拡大する方針を示している。