地域金融機関との協働
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当期におきましては、島田掛川信用金庫との顧客紹介契約の締結や株式会社佐賀共栄銀行との会社分割（簡易吸収分割）契約の締結、JR九州のグループ会社であるJR九州保険コンサルティング株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しました。」
地域金融機関との協働を、島田掛川信用金庫、佐賀共栄銀行、JR九州保険コンサルティングとの顧客紹介・口座承継・金融商品仲介契約へ拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「プラットフォームビジネスにおいては、金融商品仲介業務に係る業務委託基本契約を締結している株式会社佐賀共栄銀行と会社分割（簡易吸収分割）契約を締結しました。これにより、佐賀共栄銀行にて取り扱われている公共債及び投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係るお客様の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券が承継します。」
地域金融機関との協働について、佐賀共栄銀行と会社分割契約を締結し、同行の公共債・投資信託の窓販業務等に係る顧客証券口座の権利義務をアイザワ証券が承継する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「包括的業務提携先である株式会社西京銀行とは、アイザワ証券株式会社において４月に会社分割（簡易吸収分割）契約を締結しました。これによりアイザワ証券株式会社は株式会社西京銀行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を同行より承継（効力発生日：2023年11月22日予定）します。また、５月には銀証共同店舗の６店舗目となる岩国支店を開設しました。」
地域金融機関との協働について、西京銀行との証券口座承継に向けた会社分割契約を締結し、銀証共同店舗も6店舗目の岩国支店まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年10月には包括的業務提携先でもある株式会社西京銀行と５店舗目の銀証共同店舗となる宇部支店を開設いたしました。」
地域金融機関との協働について、西京銀行との銀証共同店舗を5店舗目まで拡大し、宇部支店を実際に開設した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループ子会社におきましては、証券事業のアイザワ証券株式会社では、７月に包括的業務提携先でもある株式会社西京銀行と５店舗目の銀証共同店舗・宇部支店を開設（2022年10月開設）することを発表いたしました。山口エリアのお客様に「銀証共同店舗」ならではの預金や株式投資等の複合サービスを提供してまいります。 金融機関連携では、包括的業務提携先である株式会社西京銀行と、銀証共同店舗の開設にとどまらず、金融商品仲介業務における新たな協業態勢を構築するため、同行にて取り扱われている公共債及び投資信託の窓販業務など、一部の登録金融機関業務に係るお客様の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券株式会社に承継することの検討を進めることについて合意し、基本合意書を締結しました。」
西京銀行との銀証共同店舗を5店舗目まで拡大する計画を発表し、さらに公共債・投資信託の窓販業務等に関する証券口座の権利義務承継を含む新たな協業態勢について基本合意書を締結した。 - FY2022前進有価証券報告書
「アイザワ証券では、２月に包括的業務提携先である西京銀行と４店舗目の銀証共同店舗・山口支店（旧山口コンサルティングプラザ）を開設いたしました。」
地域金融機関との協働について、西京銀行との銀証共同店舗を4店舗目まで拡大し、山口支店を開設した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その一環として、５月には西京銀行との銀証共同店舗３店舗目である徳山コンサルティングプラザを開設し、また６月には関西地区の営業活性化を図るべく統廃合を行い、新たに千里中央支店を開設いたしました。」
地域金融機関との協働について、西京銀行との銀証共同店舗を3店舗目まで拡大し、徳山コンサルティングプラザを開設した。 - FY2021前進有価証券報告書
「産学連携では、１月に山梨県立大学と両者が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー連携)を行うことで、双方の関係先に対して、これまで以上のサービス提供を行い、関係先の成長、地域活性化へ貢献することを目的とした業務協力覚書を締結しました。教育機関連携としては６校目となります。」
地域金融機関・大学との協働について、山梨県立大学との業務協力覚書を締結し、教育機関連携を6校目まで拡大した。西京銀行との周南支店の銀証共同店舗化も実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「地方金融機関との連携といたしまして、2020年12月に都留信用組合（山梨県）と包括的業務提携契約を締結いたしました。」
地域金融機関との協働について、都留信用組合との包括的業務提携契約を新たに締結した。提携期間は2020年12月1日から2021年11月30日までで、1年毎の自動更新とされている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、地域金融機関との提携を活用した取組みである「異業種間シームレス＆可逆型人材交流制度」が、証券会社で唯一選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。」
地域金融機関との協働について、人材交流制度が証券会社で唯一選定され、地方創生担当大臣から表彰されたという具体的な実績を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、地域金融機関との包括的業務提携関連では、青梅信用金庫（2019年４月提携）が参画する東京都青梅市の観光振興事業「青梅観光戦略創造プロジェクト アクションプログラム」に対して、企業版ふるさと納税を通じて寄附を実施いたしました。」
地域金融機関との連携について、青梅信用金庫が参画する地域観光振興事業に企業版ふるさと納税を通じて寄附を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに三島信用金庫、株式会社福邦銀行とそれぞれ包括的業務提携契約を締結しました。」
地域金融機関との協働について、三島信用金庫と2019年8月1日、福邦銀行と2019年9月24日に、それぞれ包括的業務提携契約を締結した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに青梅信用金庫と包括的業務提携契約を締結しました。 契約年月日 2019年４月16日 契約期間 2019年４月16日から2020年４月15日まで (１年毎の自動更新)」
地域金融機関との協働について、青梅信用金庫との包括的業務提携契約を新たに締結した。連携内容は中小事業主の課題解決、商品・サービス高度化、人事交流である。 - FY2019前進有価証券報告書
「包括的業務提携先である株式会社西京銀行と銀証共同店舗を開設（2019年３月、ゆめモール下関支店）しました。大規模商業施設内での共同運営により、幅広い年齢層への接触が可能となり、新たな顧客基盤の拡大に努めております。」
地域金融機関との協働について、西京銀行との銀証共同店舗を実際に開設し、共同運営を通じた顧客接点と顧客基盤の拡大に進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また従来より取り組んでいる地域金融機関との連携の一環として、包括業務提携先である株式会社西京銀行と「銀証共同店舗」の開設を発表しました（2019年３月開設予定）。当社にとっては、山口県に本社を置く同行との協働活動により、当社認知度の向上のみならず、同行との金融商品仲介業務における集客効果や顧客基盤拡大が期待できるものと考えております。」
地域金融機関との協働について、西京銀行との銀証共同店舗を2019年3月に開設する計画を発表し、認知度向上、集客、顧客基盤拡大という効果を見込んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、８月には株式会社清水銀行とМ＆Ａ業務における協定、９月には笠岡信用組合との包括的業務提携を締結するなど、従来からのサービスである、地域金融機関との連携といったソリューションサービスも全国に浸透してきています。」
地域金融機関との協働について、株式会社清水銀行とのM&A業務協定および笠岡信用組合との包括的業務提携を新たに締結した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「またお客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューションサービスや、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等についても、引き続きサービスの提供に取り組むと共に、新サービスの開発や新たな団体機関との連携を目指して取り組んでまいります。」
地域金融機関や地方大学との連携による地域活性化を継続し、新たな団体機関との連携も目指しているが、当 filing では新たな提携先の締結実績は示されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年12月14日には、第一勧業信用組合（本店：東京都新宿区）と包括的業務提携を締結しました。両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー連携)を行うことで、双方のお客様に対して、これまで以上のサービス提供を行い、お客様の成長、地域活性化へ貢献してまいります。」
地域金融機関との協働について、第一勧業信用組合との包括的業務提携を実際に締結した。クロスボーダー連携、顧客紹介、商品・サービス高度化、共同セミナー、人事交流など具体的な連携内容も示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。」
地域金融機関や地方大学との連携を通じた地域活性化の方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後も金融商品の提供を拡大するとともに、他の金融機関へも取り組みを拡大してまいります。」
西京銀行との提携を基礎に、金融商品の提供と連携先を他の金融機関へ広げる方針を明示しており、取り組み範囲を拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も当社と価値観が共有できる地域金融機関との提携を検討し、推進してまいります。」
西京銀行との包括的業務提携を起点に、創業支援、海外ビジネス支援、商品・サービス高度化、人事交流等を地域金融機関と進める方針である。