安定的かつ高水準の利益還元
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-18。
- 2026-09-18再掲配当
「上記方針に基づき、2027 年３月期の中間配当金につきましては、１株当たり 48 円（普通配当 13 円、特別配当 35 円）とする予定です。」
2025年3月期から2028年3月期まで総額200億円以上を還元し、年間70円の特別配当を実施する株主還元方針に基づき、2027年3月期中間配当の予定額を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり48円(普通配当13円、特別配当35円）を実施しており、当事業年度末の期末配当を69円(普通配当34円、特別配当35円）といたしました。」
2026年3月期は中間48円、期末69円、年間117円の配当を実施し、2025年3月期から2028年3月期までの特別配当を含む還元方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,531百万円 ② １株当たりの金額 48円00銭（特別配当35円00銭を含む）」
2025年3月期の株主還元方針に基づき、1株当たり48円、そのうち特別配当35円の期末配当を実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年６月18日の期間で自己株式の取得（取得株数 6,163,900株、取得価額の総額 10,775,065,200円）を完了しております。一方、2025年３月14日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しております。」
2025年3月期から2028年3月期まで総額200億円以上を還元する方針のもと、自己株式取得61,639百万円ではなく取得額10,775百万円を完了し、さらに800万株の消却を実施した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「アイザワ証券グループは、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上（約100億円（※）を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針としております。」
従来の総還元性向50％以上・DOE2％程度超の方針に加え、2025年3月期から2028年3月期までに総額200億円以上を還元し、そのうち約100億円を特別配当とする具体的な還元方針を掲げ、規模と期間を明示している。中間配当についても1株48円、うち特別配当35円を決議している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2024年１月22日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。①取得した株式の総数 400,000株 ②取得した取得価額の総額 459百万円 ２．自己株式の取得に係る事項の決定 当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 ②取得し得る株式の総数 300,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 500百万円（上限） ④取得期間 2024年２月１日から2024年６月30日」
前回の自己株式取得40万株・4億59百万円を完了し、続けて30万株・5億円を上限とする新たな取得を決議している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、本年２月より実施してきました自己株式取得（取得総数：40万株）は６月19日に終了し、９月から新たな自己株式取得（取得総数：上限40万株、取得総額：上限500百万円、予定期間：2023年９月19日～2024年１月31日）を開始しております。」
安定的かつ高水準の利益還元方針のもと、前回の自己株式取得40万株を完了し、新たに上限40万株・5億円、2024年1月31日までの取得を開始した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 503百万円 ② １株当たりの金額 13円00銭」
安定的な利益還元方針のもと、2023年3月期の期末配当13円を実施し、年間配当26円の実績を確認している。 - FY2023年間配当26円を実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり13円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を13円といたしました。」
総還元性向50％以上・DOE2％程度超の方針を維持し、中間・期末各13円、年間26円の配当を実施した。前年度の年間28円からは減少している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2023年１月27日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。 ①取得した株式の総数 1,000,000株 ②取得した取得価額の総額 719百万円 ２．自己株式の取得に係る事項の決定 当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 ②取得し得る株式の総数 400,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 400百万円（上限） ④取得期間 2023年２月１日から2023年６月30日」
自己株式取得について、2022年1月決議分の1,000,000株・719百万円の取得を2023年1月27日までに完了し、続けて400,000株・4億円を上限とする新たな取得を決議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2022年10月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。 ①取得した株式の総数 596,900株 ②取得した取得価額の総額 442百万円」
自己株式取得を含む株主還元方針のもと、2022年1月決議の取得について、10月31日までの累計が596,900株、取得価額総額4億42百万円まで進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、昨年３月より実施してきました自己株式取得（取得総数：150万株）は2022年１月14日に終了し、本年２月からは新たな自己株式取得（取得総数：100万株、予定期間：2022年２月～2023年１月）を開始しております。」
前回の自己株式取得150万株を完了し、新たに100万株を取得する計画を開始した。配当は中間13円、期末15円、年間28円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2022年１月18日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。①取得した株式の総数1,500,000株 ②取得した取得価額の総額1,567百万円 当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）」
前回の自己株式取得について1,500,000株・1,567百万円までの取得累計を示し、さらに1,000,000株・12億円を上限とする新たな取得を決議している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2021年10月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。①取得した株式の総数1,195,700株 ②取得した取得価額の総額1,249百万円」
自己株式取得を含む利益還元方針のもと、2021年10月29日までの取得累計が1,195,700株、取得価額総額12億49百万円まで進んだ。中間配当は1株当たり13円とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、昨年３月より実施してきました自己株式取得（取得総数：250万株）は２月に無事終了し、３月からは新たな自己株式取得を開始しております。」
総還元性向50％以上・DOE2％程度超の方針のもと、前回の自己株式取得2,500,000株を完了し、新たに上限1,500,000株・18億円の取得を開始した。年間配当も中間11円、期末21円の合計32円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2021年１月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。 ①取得した株式の総数 2,422,200株 ②取得した取得価額の総額 1,681百万円」
自己株式取得を含む利益還元方針のもと、取得累計が前回開示の2,188,900株・1,509百万円から2,422,200株・1,681百万円へ進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2020年10月30日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。 ①取得した株式の総数 2,188,900株 ②取得した取得価額の総額 1,509百万円」
自己株式取得を含む総還元性向50％以上・DOE2％程度超の利益還元方針のもと、取得累計が1,823,400株から2,188,900株、取得価額総額が12億57百万円から15億9百万円へ進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、上記取締役会決議に基づき2020年７月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。 (1)取得した株式の総数 1,823,400株 (2)取得した取得価額の総額 1,257百万円」
総還元性向50％以上・DOE2％程度超の利益還元方針のもと、自己株式取得が累計1,823,400株、取得価額総額12億57百万円まで進んだことを開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会（2020年２月28日）での決議状況 （取得期間 2020年３月２日～2021年２月26日） 2,500,000 2,500」
総還元性向50％以上・DOE2％程度超の方針のもと、自己株式2,500,000株・25億円を上限とする取得を決議し、当事業年度中にも294,400株を取得した。年間配当は中間・期末各11円、合計22円となった。 - FY2020-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり11円と決議した。前期中間配当の7円から増額されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元策としては、前四半期に続き、自己株式の取得（30万株）を行いました。」
総還元性向50％以上・DOE2％程度超を掲げる方針のもと、前四半期に続く30万株の自己株式取得を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とすることとしています。」
従来の安定的・高水準の利益還元方針に、自己株式取得を含む総還元性向50％以上とDOE2％程度超という具体的な目標を加え、還元方針をより明確かつ野心的にしている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。②取得し得る株式の総数 300,000株（上限）③取得価額の総額 210百万円（上限）④取得期間 2019年２月１日から2019年３月29日」
従来の配当方針に加え、資本効率向上と株主還元充実を理由として、上限30万株・2億10百万円の自己株式取得と200万株の消却を決議した。 - FY2019-Q2中間配当額の減額有価証券報告書
「第99期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 302百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
利益還元方針自体の変更は記載されていないが、当期の中間配当は1株当たり7円となり、前期中間配当の10円から減額されている。 - FY2019-Q1期末配当額の増額有価証券報告書
「平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 648百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月７日」
利益還元方針自体の変更は記載されていないが、当期の期末配当は1株当たり15円となり、前期の10円から増額されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日 取締役会 普通株式 432 10.00 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
既存の利益還元方針のもと、平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の配当に対する基本方針は、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことにあります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり10円を実施しており、当事業年度末の期末配当を10円といたしました。これにより当事業年度の１株当たりの配当金は合計20円といたしました。」
安定的かつ高水準の利益還元方針を再確認し、当期は中間・期末各10円、年間20円の配当を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
既存の利益還元方針のもと、1株当たり10円の中間配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
既存の利益還元方針のもと、1株当たり10円の中間配当を決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
既存の利益還元方針のもと、1株当たり20円の期末配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当に対する基本方針は、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことにあります。」
財務体質・内部留保とのバランスを取りながら、安定的かつ高水準の配当を継続する方針を示している。