読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
98.6
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高20,973百万円前年比 +1.9%
営業利益26百万円前年比 -98.6%
経常利益666百万円前年比 -74.1%
純利益（親会社株主帰属）2,752百万円前年比 -13.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益88.44円
売上高営業利益率0.1%
期末の財政状態
総資産124,324百万円
うち純資産 50,486 百万円自己資本比率 38.2%前期末比 -2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,503
投資+3,470
財務+1,156
純増減+9,129
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,375百万円
セグメント別売上高証券事業 20,127百万円（前年比 +12.6%）、運用事業 194百万円（前年比 -54.0%）、投資事業 832百万円（前年比 -65.4%）
セグメント別利益証券事業 1,054百万円（前年比 +313.2%）、運用事業 -364百万円、投資事業 -722百万円
見通しと株主還元
年間配当予想96円 → 117円
配当性向132.3%
株主還元方針2025年3月期から2028年3月期までに配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施。連結総還元性向50%以上、DOE2%程度を上回ることを目標とし、特別配当は1株当たり年間70円を実施する方針。
業績の増減要因
証券事業は好調な相場環境による株式委託手数料の増加とストック商品預り資産の伸長による信託報酬の増加。投資事業は投資先ファンドからの収益減少、非上場資産に投資するファンドの評価損及び営業投資有価証券の減損損失。運用事業はヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加。連結では取引関係費・人件費の増加、トレーディング損益及びその他の営業収益の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失68百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,865百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、投資有価証券償還損 270百万円、減損損失 68百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 27百万円
減価償却費401百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,525,649株
期末自己株式数8,352,523株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 20,973百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 26百万円（前年比 -98.6%） |
| 経常利益 | 666百万円（前年比 -74.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,752百万円（前年比 -13.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 88.44円 |
| 売上高営業利益率 | 0.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 38.2% / 前期末 40.7% |
| 総資産 | 124,324百万円 |
| 純資産 | 50,486百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,503百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,470百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,156百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,375百万円 |
| 年間配当予想 | 96円 → 117円 |
| 配当性向 | 132.3% |
| 株主還元方針 | 2025年3月期から2028年3月期までに配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施。連結総還元性向50%以上、DOE2%程度を上回ることを目標とし、特別配当は1株当たり年間70円を実施する方針。 |
| セグメント別売上高 | 証券事業 20,127百万円（前年比 +12.6%）、運用事業 194百万円（前年比 -54.0%）、投資事業 832百万円（前年比 -65.4%） |
| セグメント別利益 | 証券事業 1,054百万円（前年比 +313.2%）、運用事業 -364百万円、投資事業 -722百万円 |
| 減価償却費 | 401百万円 |
| 減損損失 | 68百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 3,865百万円 / 特別損失 固定資産除却損 10百万円、投資有価証券償還損 270百万円、減損損失 68百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 27百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 39,525,649株 |
| 期末自己株式数 | 8,352,523株 |
| 業績の増減要因 | 証券事業は好調な相場環境による株式委託手数料の増加とストック商品預り資産の伸長による信託報酬の増加。投資事業は投資先ファンドからの収益減少、非上場資産に投資するファンドの評価損及び営業投資有価証券の減損損失。運用事業はヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加。連結では取引関係費・人件費の増加、トレーディング損益及びその他の営業収益の減少。 |
この書類が述べていない項目（4件）
通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券事業では好調な相場環境による株式委託手数料の増加とストック商品預り資産の伸長による信託報酬の増加があった一方、投資事業では前年度に計上した投資先ファンドからの収益が減少し、ファンド評価損や営業投資有価証券の減損損失を計上した。運用事業ではヘッジファンド事業の撤退に伴う費用が増加し、連結では取引関係費・人件費などの販売費及び一般管理費も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。