地方創生・地域活性化の推進

「その他の取組みとしまして、地域活性化に関する包括連携協定を締結している静岡県小山町において、より一層の地方創生・地域活性化に取り組むため、アイザワ証券の従業員（地域連携サポート室所属社員）がアイザワ証券所属のまま小山町役場に駐在することになりました。証券会社社員の行政機関への駐在は国内「初」（※アイザワ証券調べによる）の案件となります。」

「当社グループの子会社においては、証券事業を営むアイザワ証券株式会社が７月に御殿場西高等学校と包括連携協定を締結しました。同校とはSDGsの推進、地域創生に取り組んでまいります。また、９月には静岡県小山町と地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。地方自治体との連携としては３例目となります。」

「当社グループの子会社においては、証券事業を営むアイザワ証券株式会社が４月に青森山田高等学校（青森県青森市）と包括連携協定を締結しました。同校とは金融教育や起業家教育等の人材育成にとどまらず、地域経済活性化をはじめとした地方創生に取り組んでまいります。」

「2023年２月に地方自治体との連携としては２例目となる静岡県裾野市と包括連携協定を締結し、地域活性化に向けた取組みを進めています。」

「証券事業のアイザワ証券株式会社では、11月に包括連携協定先の静岡大学等と連携し、静岡大学静岡キャンパスの近くに交流拠点としてコワーキングスペースを開きました。本施設は大学生だけでなく社会人や中高生も利用でき、学生と地元企業の交流を通じた学生の起業支援としても期待されています。 教育機関連携の一環としてアイザワ証券が継続して実施している金融特別授業の中で、山口県の宇部鴻城高校とアイザワ証券の包括的業務提携先でもある茨城県の常陸大宮高校がWEB上にて交流し、宇部鴻城高校から起業教育、金融教育で先行する常陸大宮高校に対して質問が飛び交うなど活発な意見交換が繰り広げられました。 金融機関連携では、11月から12月にかけて包括的業務提携先である青梅信用金庫と財務省 関東財務局 東京財務事務所と三者で、青梅市立吹上中学校の生徒に対して、今年度で３年目となる「金融教育・出張授業」を実施しました。」

「７月に包括的業務提携先でもある株式会社西京銀行と５店舗目の銀証共同店舗・宇部支店を開設（2022年10月開設）することを発表いたしました。山口エリアのお客様に「銀証共同店舗」ならではの預金や株式投資等の複合サービスを提供してまいります。」

「アイザワ証券では、２月に包括的業務提携先である西京銀行と４店舗目の銀証共同店舗・山口支店（旧山口コンサルティングプラザ）を開設いたしました。山口エリアのお客様に「銀証共同店舗」ならではの預金や株式投資等の複合サービスを提供し、多くのお客様からご好評を頂くとともに地域経済の活性化に取組んでおります。」

「３月には 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組」として、当社が運営する「教育機関連携による『起業／ビジネスを通じた高金融リテラシー人材育成と地域活性化施策』の推進」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。」

「地方金融機関との連携といたしまして、2020年12月に都留信用組合（山梨県）と包括的業務提携契約を締結いたしました。本提携により、営業基盤を共にしながらそれぞれが異なるサービスを提供することで、地域社会の発展や地域活性化に資する取組み、また相続・事業承継等、両社が有するノウハウやネットワークを活かした域外連携を進めてまいります。」

「このような状況のもと、地域金融機関との提携を活用した取組みである「異業種間シームレス＆可逆型人材交流制度」が、証券会社で唯一選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。」

「その他に、地方創生・地域活性化に関する取組みとして、2020年３月に当社として初となる地方自治体との包括連携協定を静岡県御殿場市と締結しました。企業の経営支援など産業振興の他、市民の資産運用支援や地域の教育支援など、地方創生・地域活性化に寄与してまいります。」

「当社が推し進める産学連携としては、新たに茨城県立常陸大宮高校と包括連携協定を締結しました。証券会社と公立高校による包括提携は国内初の取組みとなります。また、地域金融機関との包括的業務提携関連では、青梅信用金庫（2019年４月提携）が参画する東京都青梅市の観光振興事業「青梅観光戦略創造プロジェクト アクションプログラム」に対して、企業版ふるさと納税を通じて寄附を実施いたしました。」

「当連結会計年度におきましては、当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに三島信用金庫、株式会社福邦銀行とそれぞれ包括的業務提携契約を締結しました。」

「包括的業務提携先である株式会社西京銀行と銀証共同店舗を開設（2019年３月、ゆめモール下関支店）しました。大規模商業施設内での共同運営により、幅広い年齢層への接触が可能となり、新たな顧客基盤の拡大に努めております。」

「またお客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューションサービスや、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等についても、引き続きサービスの提供に取り組むと共に、新サービスの開発や新たな団体機関との連携を目指して取り組んでまいります。」

「平成29年12月14日には、第一勧業信用組合（本店：東京都新宿区）と包括的業務提携を締結しました。両社が持つノウハウ、ネットワークを活かした域外連携(クロスボーダー連携)を行うことで、双方のお客様に対して、これまで以上のサービス提供を行い、お客様の成長、地域活性化へ貢献してまいります。」

「平成29年５月22日には、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的として、近畿大学と包括連携協定を締結しております。」

「「『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域企業支援」の取り組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から金融機関による地方創生のための「特徴的な取組事例」に証券会社として唯一選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。」