店舗網の再編と営業資源の再配置
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-03-23。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-03-23前進役員の異動
「ファイナンシャルアドバイザリー本部に第五ブロックを新設し、店舗を各ブロックに再配置する。」
FA店舗を第五ブロックの新設と各ブロックへの再配置によって再編している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「店舗戦略においては、店舗配置の合理化とお客様へのサービス向上を目的として、７月に広島支店と三次コンサルティングプラザ、８月に五條支店と吉野コンサルティングプラザをそれぞれ統合しました。また、７月に加古川支店を移転しました。」
店舗ネットワークの再構築について、広島支店・三次コンサルティングプラザ、五條支店・吉野コンサルティングプラザをそれぞれ統合し、加古川支店を移転した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「店舗戦略においては、９月に静岡支店と島田支店を統合・移転し、新たな静岡支店をオープンしました。地域の拠点である静岡駅近くに移転したことにより、お客様の利便性向上や資産形成層のお客様との接点が増えるものと考えております。」
店舗ネットワークの再編について、静岡支店と島田支店を統合・移転し、静岡駅近くに新店舗を開設した。資産形成層との顧客接点と利便性の向上を狙う店舗展開へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、５月には銀証共同店舗の６店舗目となる岩国支店を開設しました。」
店舗ネットワークの再編・顧客接点拡大について、西京銀行との銀証共同店舗を6店舗目の岩国支店まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内店舗ネットワークでは、2022年８月～2022年９月に店舗運営の効率化を図るため隣接する既存店舗を集約し、人流の多い地域へ大規模店舗として新規店舗を開設しました（あべのハルカス支店、横浜支店、町田支店）。2022年10月には包括的業務提携先でもある株式会社西京銀行と５店舗目の銀証共同店舗となる宇部支店を開設いたしました。」
店舗ネットワークの再構築について、あべのハルカス支店・横浜支店の新設、町田支店の集約・大規模店舗化、西京銀行との宇部支店開設まで実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「８月、９月では効率的な支店運営を図るため、人流の多い地域を中心とした店舗ネットワークの再構築を図りました。これにより、あべのハルカス支店と横浜支店を新規に開設し、町田支店を移転し大規模店舗へ変更しました。」
店舗ネットワークの再編について、人流の多い地域を中心に、あべのハルカス支店・横浜支店を新設し、町田支店を大規模店舗へ移転した。 - FY2022前進有価証券報告書
「アイザワ証券では、２月に包括的業務提携先である西京銀行と４店舗目の銀証共同店舗・山口支店（旧山口コンサルティングプラザ）を開設いたしました。」
店舗ネットワークの再編・顧客接点拡大について、銀証共同店舗を4店舗目まで拡大し、山口支店を開設した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その一環として、５月には西京銀行との銀証共同店舗３店舗目である徳山コンサルティングプラザを開設し、また６月には関西地区の営業活性化を図るべく統廃合を行い、新たに千里中央支店を開設いたしました。」
店舗網の再編・顧客接点拡大について、銀証共同店舗の3店舗目を開設するとともに、関西地区で統廃合を行い千里中央支店を新設した。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内ネットワーク店舗では、１月に従来の証券会社の雰囲気を一掃し、接客用カウンターを廃し、お客様とスタッフのスペースに境界がないオープンカフェ風の新しいスタイルの証券会社として、自由が丘支店をリニューアルオープンしました。」
店舗網の再編・新しい顧客接点づくりについて、自由が丘支店をオープンカフェ風の新スタイルへリニューアルした。また下松支店を西京銀行周南支店内へ移転し、銀証共同店舗として開設した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の強みでもある対面営業の起点となる店舗におきまして、従来の営業活動が制約される中、コロナ禍で不安を抱えたお客様に寄り添い、コミュニケーションの充実を図るべく、国内12店舗をコンサルティングプラザに転換いたしました。」
店舗網の再編・営業資源再配置について、ニューノーマルへの対応と顧客コミュニケーション充実を目的に、国内12店舗をコンサルティングプラザへ転換した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「他方、対面営業の強みを最大限に生かす地域に根差した店舗ネットワークにおきましても、コミュニケーション深耕にとどまらず、ニューノーマルの時代に即した店舗運営が必至であることから３支店の統廃合を行いました。」
店舗網の再編・統廃合について、従来の顧客接点や効率化に加え、ニューノーマルに即した店舗運営への対応として位置付けている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、店舗配置の合理化とお客様へのサービス向上を目的として、支店の移転を行うとともに、資産形成・継承が相談できる新たな店舗スタイルであるコンサルティングプラザを開設しました。」
店舗網の再編・営業資源再配置について、支店の移転を実施し、資産形成・継承相談に対応する新たなコンサルティングプラザを開設した。 - FY2019達成有価証券報告書
「合併により増加した部店をより効率的に運営するため統廃合を実施しました。運営経費の圧縮を図り、営業員等の人的資源の再配置によりお客さまとの密なコミュニケーションを図り、質の高いサービス提供に努めております。」
店舗網の再編について、統廃合を実施し、営業員等の人的資源の再配置まで行ったことを記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方で、昨年７月以降拡大した店舗網の再編成を進めており、11月には３支店の統廃合を決定しました。既存店舗の集約により、営業員等の人的資源を再配置することで、お客様に対してより質の良いサービスや各種情報の提供、密なコミュニケーションを図ることができ、今まで以上に当社営業活動が活性化できるものと確信しております。」
拡大した店舗網の再編として3支店の統廃合を決定し、既存店舗の集約と営業員等の人的資源の再配置を進める施策を初めて記録する。