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日本取引所グループ(8697)・目標配当性向実績を更新直近の業績予想の修正(2026-09-24)では「前進」

配当性向60%程度を目標とする株主還元

FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。

18記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 102026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの321件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-24その他finance.yahoo.co.jp

    「業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の38円→41円に増額し、下期配当も従来計画の39円→41円に増額修正した。」

    2027年3月期の上期・下期配当予想がそれぞれ41円へ増額修正された。
  2. FY2026配当性向実績を更新有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としております。」

    配当性向60%以上の目標を継続している。提出会社の2026年3月期の配当性向は115.1%となり、年間配当は1株当たり61円と開示された。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2025年3月26日開催の当社取締役会にて決議した中期経営計画2027(2025年度-2027年度)では、配当性向を60%以上とすることを目標としております。」

    従来の配当性向60%程度という目標に対し、中期経営計画2027では配当性向60%以上とする目標を設定した。
  4. FY2024配当性向実績を更新有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    配当性向60%程度の目標は維持された。2024年3月期の配当性向は115.2%で、1株当たり配当額91円には特別配当20円が含まれている。
  5. FY2023配当性向実績を更新有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    配当性向60%程度の目標は維持された。2023年3月期の配当性向は109.1%で、1株当たり配当額には記念配当10円が含まれている。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    配当性向60%程度の目標と、財務健全性・清算リスクへの備え・投資との両立方針を継続している。2022年3月期の配当性向は87.9%で、期末配当には特別配当15円が含まれている。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    配当性向60%程度の目標と、財務健全性・清算リスクへの備え・投資との両立方針を継続している。2021年3月期の配当性向は79.8%で、期末配当には特別配当10円が含まれる。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    配当性向60%程度の目標と、財務健全性・清算リスクへの備え・投資との両立方針を継続している。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    配当性向60%程度の目標を継続し、当事業年度の配当性向は60.1%となった。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。」

    財務健全性、清算機関としての備え、投資機会を踏まえた内部留保との両立を前提としている。
一緒に動いた変遷

「投資商品の多様化と新指数の開発」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資商品の多様化と新指数の開発3回
  3. 2財務安全性・清算リスクへの備え・成長投資・株主還元の均衡2回
  4. 3中長期的なROE10%の実現2回
  5. 4上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援2回
  6. 5次世代売買システムと売買審査・システムリスク考査の強化2回
  7. 6IPO・ベンチャーエコシステム・債券市場の育成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-24の業績予想の修正で、「前進」でした。
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