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日本取引所グループ(8697)・目標引き上げ

中長期的なROE10%の実現

FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

13記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 52026
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ROE向上目標250社が書いているテーマ・逆風3社・追い風250社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中25社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの254件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社グループROEについては、今後の成長に向けた取組みを推進するとともに、事業ポートフォリオの多様化・収益基盤の安定化を図りつつ、3期連続「ROE 20.0%以上」の達成を目指しており、当連結会計年度のROEは23.1%となりました。」

    従来の中期経営計画2027におけるROE18%以上の設計から、3期連続でROE20.0%以上を達成する目標へ引き上げた。2026年3月期のROEは23.1%となった。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「また、「中期経営計画2027」では、経営目標として以下の財務目標・非財務コミットメントを設定しています。最終年度における財務目標・ROE 18.0%以上」

    従来の中長期ROE10%目標に加え、中期経営計画2027の最終年度にROE18.0%以上という、期限と数値を明示した財務目標を設定した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループROEについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のROEは19.0%となりました。」

    中長期ROE10%目標を継続し、2023年度のROEは19.0%となった。中期経営計画2024の最終年度経営財務数値としても、ROEを含む指標を前倒しで達成したと説明している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当社グループROEについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のROEは14.7%となりました。」

    中長期ROE10%目標を継続し、2022年度のROE実績14.7%を開示した。前年度の15.7%からは低下したが、目標水準を上回る実績を示している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループの収益基盤である取引量などの中長期的な拡大とあわせて、新たなサービスを創出することで収益の安定化を図っていくことを経営財務方針としています。…市況にかかわらず資本コストを上回るROE10%を中長期的に維持することを目指します。」

    ROE10%の中長期目標を「実現」から「維持」と表現しつつ継続している。2021年度のROEは15.7%であり、第三次中期経営計画の最終年度目標15%以上を上回った。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループROEについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のROEは16.6%となりました。」

    中長期ROE10%目標を継続し、2020年度のROEは16.6%となった。第三次中期経営計画の最終年度を待たず、経営財務数値としてのROE実績を示している。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「当社ROE*については、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指してまいります。」

    ROE10%を中長期目標として継続し、当連結会計年度のROEは19.0%となった。前年度の16.4%から実績値が上昇している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社ROE*について、資本効率を意識した経営を行うことにより、市況変動にかかわらず資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指してまいります。」

    市況変動にかかわらず中長期的にROE10%を実現する目標を継続している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社ROE*について、資本効率を意識した経営を行うことにより、市況変動にかかわらず資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指してまいります。」

    過去の平均ROEとして、統合前は5%程度、第一次中期経営計画期間は16%程度とも説明している。
一緒に動いた変遷

「投資商品の多様化と新指数の開発」は、この変遷が動いた13回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

888876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資商品の多様化と新指数の開発8回
  3. 2財務安全性・清算リスクへの備え・成長投資・株主還元の均衡8回
  4. 3上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援8回
  5. 4基本報酬・業績連動賞与・自社株報酬による役員インセンティブ8回
  6. 5金利関連商品・デリバティブ利用の拡充7回
  7. 6データサービスの多様化と次世代情報配信基盤の構築6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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