日本取引所グループが後場も堅調で、27年3月期の連結業績予想と配当予想を上方修正した。最終利益は1050億円へ、配当予想は年82円へ引き上げられた。
日本取引所グループは後場の取引動向の改善を背景に、27年3月期の連結最終利益予想を985億円から1050億円へ上方修正し、配当予想も中間・期末を合わせて年82円とした。これにより、株価への好感材料となっている。2つの修正は、それぞれ前期比で約32.7％増となる。
業績予想の前提となる1日平均の売買代金・取引高について、株券等を10兆2000億円から11兆円へ、長期国債先物取引を5万1000単位から5万2000単位へ、TOPIX先物取引を8万7000単位から8万8000単位へ、日経平均株価先物取引を13万6000単位から13万3000単位へ、日経平均株価指数オプション取引を300億円から385億円へそれぞれ見直したことが要因と説明されている。