次世代売買システムと売買審査・システムリスク考査の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年11月の「arrowhead」に続き、「J-GATE」についても、2028年後半を目途に更改を予定しております。」
arrowheadの2024年11月更改に続く次の主要取引システム更改として、J-GATEを2028年後半目途に更改する計画を新たに具体化した。 - 2026-04-28前進経営計画
「次世代売買システムの方向性の検討及び開発の着手」
次世代売買システムについて、方向性の検討に加えて開発への着手を成長投資の施策として示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現物売買システム「arrowhead4.0」を運用開始及び取引時間の延伸を実現」
現物売買システムの安定性・機能強化について、arrowhead4.0の運用開始と取引時間の延伸を中期経営計画2024の成果として確認している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2021年9月の「J-GATE」に続き、「arrowhead」についても、2024年11月に更改しております。」
2024年度後半、さらに2024年11月の予定として開示されていたarrowheadの更改について、2024年11月に実施済みと記載した。システム障害対応・売買システムの安定性向上に向けた具体的な更改が完了した。 - FY2023arrowhead更改時期を具体化有価証券報告書
「2021年９月の「J-GATE」に続き、「arrowhead」については、2024年11月に予定している更改に向けて開発を推進しているところです。」
arrowhead更改について、従来の2024年度後半という表現から2024年11月という予定時期に具体化し、開発推進中であることを開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、「J-GATE」については、2021年9月にリプレースを実施しました。「arrowhead」については、2024年度後半に計画している更改に向けた開発を推進しているところです。」
J-GATEの2021年9月リプレース実施済みと、arrowheadの2024年度後半の更改に向けた開発推進を継続して開示している。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、「J-GATE」については、2021年9月にリプレースを実施しました。「arrowhead」については、2024年度後半に計画している更改に向けた開発を推進しているところです。」
J-GATEの2021年9月リプレース実施済みと、arrowheadの2024年度後半の更改に向けた開発推進を継続して開示している。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「「arrowhead」については、2024年度後半に計画している更改に向けた開発に着手したところです。」
arrowheadの更改について、従来の詳細スケジュール検討段階から、2024年度後半の更改に向けた開発着手段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、過去にシステム障害やキャパシティの不足により売買停止に至った反省の下、開発手法の標準化や十分な稼働確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、開発及び運用業務に係る品質管理の徹底などのリスク管理体制の構築等の取組みを行ってまいりましたが、2020年10月１日に「arrowhead」において発生した障害を踏まえ、更なるシステムの安定性・信頼性の向上に努めるのみならず、万が一のシステム障害等発生時における迅速かつ適切な回復策を拡充すべく取り組んでおります。」
従来のシステム品質管理に加え、arrowhead障害を踏まえたシステム安定性・信頼性向上と障害発生時の回復策拡充を明示した。 - FY2021-Q3障害再発防止・売買再開対応の追加有価証券報告書
「現在、再発防止に向けて、システムの総点検や早期復旧に向けた手順や訓練などシステム面の課題、そして、売買再開に係るルール整備など制度面の課題、双方について、市場関係者の皆様のご協力をいただきながら全力を挙げて取り組んでいるところであります。」
取引システムの安定性に関する従来の取組みに、システム総点検、早期復旧手順・訓練、売買再開ルール整備という障害後の具体的な対応を追加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、第２四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ129百万円減少しております。」
新システムの稼働に向けた現行システムの耐用年数見直しについて、第3四半期累計期間への影響額が営業利益・税引前四半期利益それぞれ129百万円として更新された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当第２四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ51百万円減少しております。」
新システムの稼働に向け、現行システムの耐用年数を見直す具体的な対応が実施され、その結果として営業利益および税引前四半期利益がそれぞれ51百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グループ各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運用体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。」
取引システムの安定稼働、開発・運用品質管理、リスク対応を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、市場運営に係るリスク管理体制の充実を図るとともに、高速取引に対する新ルールの導入を踏まえた円滑な移行や、現行の現物売買システムの更なる機能強化に向けた取組みを進めます。また、日本取引所自主規制法人の売買審査業務におけるAI（人工知能）の本格的な活用に向けた取組みを進めてまいります。」
高速取引への新ルール対応、現物売買システムの機能強化、売買審査へのAI活用という新たな具体策を計画に組み込んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、次世代の売買システムの検討に着手します。新しい取引手法の実態を的確に把握し、売買審査やシステムリスク考査の強化を図ります。」
技術革新への対応と市場監視・リスク考査を並行して進める方針を示している。