デジタル戦略による新たなビジネスモデルと事業間連携
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＡＩ活用においては、生産性の飛躍的向上と人とＡＩが協働する「新しい働き方」への転換を目的として、ＡＩツール「SOMPO AI エージェント」を国内グループ会社において実証運用を開始しております。」
デジタル戦略は、生成AI・データ活用の方針から、国内グループ会社での「SOMPO AI エージェント」の実証運用へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「例えば、生成ＡＩ活用・データドリブンな意思決定を可能にするワークフローの構成等をはじめとした既存事業の生産性向上、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、それらの実現を支えるデジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めております。」
デジタル戦略は、Palantir等への出資に加え、生成AI、データドリブンな業務フロー、専門人材の採用・育成を含むDXへ拡張された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月14日付けでＡＩ関連事業を営む株式会社ＡＢＥＪＡの発行済株式総数の22.0％を取得し、第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。／当社は、2021年７月１日付けでデジタル関連事業を営むＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社は第２四半期連結会計期間から当社の連結子会社となりました。」
ＡＢＥＪＡへの22.0％出資と、ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘの設立・連結子会社化について、前四半期までのデジタル・AI領域への取組みが再掲されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月１日付けでデジタル関連事業を営むＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社は当第２四半期連結会計期間から当社の連結子会社となりました。」
デジタル商品・サービスの企画、開発、販売を担うSOMPO Light Vortex株式会社を2021年7月1日に設立し、第2四半期から連結子会社化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月14日付けでＡＩ関連事業を営む株式会社ＡＢＥＪＡの発行済株式総数の22.0％を取得し、当第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。」
AI関連事業を営むABEJAの22.0％を取得し、持分法適用関連会社とした。データ・デジタル領域への出資を通じた新たな顧客価値・事業創出の具体例が追加された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは今後、より外部に対するデジタルソリューション拡販の機会を認識し、中期経営計画（2021年度～2023年度）においては「新たな顧客価値の創造」を基本戦略の一つに据えております。」
デジタル戦略は、Palantirとのデータ活用に加え、外部向けデジタルソリューションの事業化へと展開した。2021年7月設立予定のSOMPO Light Vortex株式会社について、デジタル商品・サービスの企画、開発、販売を行う計画も示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、自動運転プラットフォーム開発事業を営む株式会社ティアフォーへの出資および当社の連結子会社からの同社株式の現物配当により同社の発行済株式総数の18.0％を取得し、第２四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。」
ティアフォー株式18.0％の取得と、第2四半期からの持分法適用関連会社化を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、自動運転プラットフォーム開発事業を営む株式会社ティアフォーへの出資および当社の連結子会社からの同社株式の現物配当により同社の発行済株式総数の18.0％を取得し、当第２四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。」
自動運転プラットフォーム開発会社ティアフォーの株式18.0％を取得し、持分法適用関連会社とした。デジタル・新規事業領域への投資事例が追加された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月18日に、Palantir Technologies Inc.（以下、「ＰＴＩ社」といいます。）に出資することを決定しました。」
Palantir Technologies Inc.への5億米ドル（約540億円）の出資を決定した。Palantir Technologies Japanを通じてグループ各事業のデータを統合・分析し、新たな付加価値創造に向けた研究・開発を行う方針が具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月１日に駐車場シェアリング事業を営むakippa株式会社の発行済株式総数の33.5％を取得し、当第３四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。／当社は、2019年11月15日にソフトウェア販売事業を営むPalantir Technologies Japan株式会社の発行済株式総数の50.0％を取得し、当第３四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。」
駐車場シェアリングのakippaおよびソフトウェア販売のPalantir Technologies Japanへ出資し、持分法適用関連会社とした。デジタル戦略・新たなビジネスモデルに関する具体的な投資事例が追加された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ、デジタル戦略による新たなビジネスモデルや事業間連携の推進によって将来的に目指す姿の実現に向けて着実に取り組んでまいります。」
デジタル戦略、新たなビジネスモデル、事業間連携を成長手段とする説明が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ、デジタル戦略による新たなビジネスモデルや事業間連携の推進によって将来的に目指す姿の実現に向けて着実に取り組んでまいります。」
既存事業の部門別成長だけでなく、デジタル戦略、新ビジネスモデル、事業間連携を成長手段として掲げた。