介護・ヘルスケア事業への本格参入・統合
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「介護事業 (12) 18 28 10 52.8」
介護事業の四半期利益は前年同期の18億円から28億円へ増加し、前年同期比52.8%増となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、収益力の向上、「未来の介護」の深化、物価高騰などの外部環境への適応などに取り組んだ結果、入居率は93.3%(2026年3月末時点)、事業別ROEは14.4%となりました。」
介護事業では、「未来の介護」の深化、収益力向上、物価高騰への対応を進め、2025年度の入居率93.3%、事業別ROE14.4%を実績として開示した。2026年度の入居率目標95.3%、事業別ROE目標15%以上も示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の営業収益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加して918億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて19億円増加して46億円となりました。」
介護事業はその他の営業収益が918億円、親会社所有者帰属中間利益が46億円となり、前年同期から増収・増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、収益力の向上、「未来の介護」(※)モデルの展開、物価高騰などの外部環境への適応、エヌ・デーソフトウェア株式会社とのシナジー創出などに取り組んだ結果、入居率は94.7%(2025年3月末時点)、事業別ROEは13.7%となりました。」
介護事業では、入居率94.7%、事業別ROE13.7%を実績として開示した。また、「未来の介護」により2024年度に月80,000時間の生産性向上を実現し、エヌ・デーソフトウェアとのシナジー創出やプラットフォーム事業を進めた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、従来「介護・シニア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介護事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
介護・シニア事業の報告セグメント名称を「介護事業」へ変更した。会社自身が名称変更のみで、セグメント情報への影響はないと説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「社会課題である介護人材の需給ギャップ拡大の解決に貢献するため、介護事業はプラットフォーマーへの変革を目指してまいります。」
介護・シニア事業は、エヌ・デーソフトウェアの介護ソフトウェアとの融合、介護事業者向けプラットフォーム展開、「egaku」を進める方針を明示した。2026年度の事業別ROE12%以上、居住系サービス入居率95.5%を目標とした。一方、2023年度は経常収益1,772億円に増加したものの、のれん償却費などにより2億円の純損失となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第3四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、1,315億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、7億円の純損失となりました。」
介護・シニア事業は連結範囲の拡大などにより増収となった一方、前年同期比で12億円減益となり、7億円の純損失を計上した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第2四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、867億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少し、9億円の純損失となりました。」
介護・シニア事業は連結範囲の拡大などにより増収となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の2億円の純利益から9億円の純損失へ悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第1四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて59億円増加し、431億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円減少し、5億円の純損失となりました。」
介護・シニア事業は連結範囲の拡大などにより増収となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の利益から5億円の純損失へ悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、4億円の純利益となりました。」
介護・シニア事業は介護施設の入居率向上などにより増収となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の10億円から4億円へ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益となりました。」
介護・シニア事業は介護施設の入居率向上などにより増収となり、経常収益は749億円へ増加した。純利益は前年同期と同水準の2億円を確保した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、371億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円増加し、1億円の純利益となりました。」
介護・シニア事業は介護施設の入居率向上などにより経常収益が371億円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純損益も1億円の純利益となった。前年同期の損失から利益への改善が続いている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、1,021億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、11億円の純利益となりました。」
介護・シニア事業は経常収益が1,021億円で前年同期並みとなる一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円となり、前年同期から25億円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、674億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、2億円の純利益となりました。」
介護・シニア事業は経常収益674億円と前年同期並みだった一方、前年同期の純損失から2億円の純利益へ転換した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、従来「介護・ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介護・シニア事業」に変更するとともに、従来「介護・ヘルスケア事業」に含まれていたヘルスケア事業を「その他」の区分に移管しております。」
報告セグメントの名称を「介護・シニア事業」へ変更し、ヘルスケア事業を「その他」へ移管した。介護・シニア事業の経常収益は335億円で前年同期と同水準、純損失は85百万円へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「介護事業においては、拡大する介護需要を支えるために積極的に規模を拡大すると同時に、テクノロジー・リアルデータの活用を通じた圧倒的な効率化や生産性・品質の向上を実現してまいります。」
介護事業は「介護・シニア事業」へ名称変更され、テクノロジー・リアルデータ活用、エコシステム構築、認知症予防等を新計画に組み込んだ。2023年度の修正利益80億円以上、売上高1,620億円、入居率93.8%をKPIとして設定した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、1,020億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて21億円減少し、14億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は増収となった一方、純損失は前年同期の7億円の純利益から14億円の純損失へ転じた。その他特別損失の増加などが要因として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円増加し、334億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、6億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は増収となった一方、純損失は前年同期の3億円から6億円へ拡大した。特別損失の増加などが要因として記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて54億円増加し、1,002億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて8億円増加し、7億円の純利益となりました。」
介護・ヘルスケア事業は入居率の順調な推移などにより経常収益が1,002億円に増加し、前年同期の純損失から7億円の純利益へ転換した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、1億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は経常収益659億円、純損失1億円で、前年同期と同水準が続いた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、3億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は経常収益が326億円、純損失が3億円となり、前年同期とおおむね同水準で推移した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSOMPOリスケアマネジメント株式会社は、2018年10月1日付でヘルスケア事業を分割し、SOMPOヘルスサポート株式会社を新設し、同社は当第3四半期連結会計期間から当社の連結子会社となりました。」
介護・ヘルスケア事業では、SOMPOリスケアマネジメントからヘルスケア事業を分割してSOMPOヘルスサポートを新設し、連結子会社化した。事業再編が進む一方、介護・ヘルスケア事業の経常収益は947億円、純損失は1億円となり、前年同期比で19億円改善した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは、2018年7月1日付で当社の連結子会社であるSOMPOケア株式会社を存続会社とする合併により消滅しました。これに伴い、SOMPOケアネクスト株式会社他2社は当社の連結子会社ではなくなりました。」
介護事業会社4社の統合が2018年7月1日付で実施され、SOMPOケアを存続会社とする一体化が完了した。介護・ヘルスケア事業は経常収益660億円、純損失2億円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、330億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて5億円増加し、2億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は、入居率が順調に推移したことなどにより経常収益が330億円へ増加し、純損失も前年同期比5億円改善して2億円となった。 - FY2018介護事業会社4社の統合を決定有価証券報告書
「本合併により、当社グループにおける介護事業のさらなる一体化を進め、地域のお客さまに、在宅サービスから施設系サービスまでフルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指すものであります。」
SOMPOケアメッセージ、SOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの4社について、SOMPOケアを存続会社とする合併を決定した。2018年7月1日の合併を予定し、介護事業の一体化と在宅から施設までのフルライン提供を目指している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて68億円増加し、953億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて35億円増加し、21億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は経常収益が953億円に増加し、純損失は前年同期の56億円から21億円へ35億円縮小した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、628億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて26億円増加し、16億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は経常収益が628億円に増加し、純損失も前年同期比26億円改善して16億円となった。赤字は継続しているが、損失縮小が進んだ。 - FY2018-Q1損失縮小有価証券報告書
「経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、310億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて9億円増加し、8億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は経常収益が310億円へ増加し、純損失は前年同期の17億円から8億円へ縮小した。 - FY2017-Q3事業規模拡大と損失拡大有価証券報告書
「経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第3四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて869億円増加し、885億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社ののれん償却額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて55億円減少し、56億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は連結子会社の損益を期首から取り込んだことで経常収益が885億円へ拡大した一方、のれん償却額の増加などにより純損失は56億円となった。 - FY2017-Q2事業規模拡大と損失継続有価証券報告書
「経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第2四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて577億円増加し、587億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社ののれん償却額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円減少し、42億円の純損失となりました。」
介護・ヘルスケア事業は連結対象子会社の損益を期首から取り込んだことで経常収益が587億円に拡大した一方、のれん償却額の増加などにより42億円の純損失となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は、2016年4月1日に合併し、商号をSOMPOリスケアマネジメント株式会社に変更するとともに、同社を当第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社としております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。介護事業に本格参入し重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。」
介護・ヘルスケア関連会社を合併し、連結子会社化するとともに、同事業を独立セグメントとして開示した。今四半期は経常収益290億円に対し、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億円の純損失で、のれん償却額の増加が要因として記載されている。