業務改革プロジェクトによる営業員の顧客接触時間創出
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資の総額は762百万円であり、主な内容はシステム端末のリプレース費用221百万円、次期業務システム基盤の開発費用210百万円等であります。」
設備投資762百万円のうち、システム端末のリプレース221百万円、次期業務システム基盤の開発210百万円を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本社・営業店各部店（45部店）の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施するとともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等について監査を実施しております。」
業務改革・店舗運営の一環として、川口支店の草加支店への統合・移転、横浜支店の移転を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社の業務効率化のため、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の作業範囲を拡大しました。」
業務改革・デジタル化の一環として、RPAの適用範囲を拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月に東京都文京区小石川１-１-１に移転しております。」
本社移転を2022年11月に実施した。移転に伴い、システム機器の設定変更、器具・備品購入、本社移転プロジェクト等の費用1億99百万円を計上している。 - FY2023-Q2本社移転費用計上有価証券報告書
「本社移転を控え、前事業年度に移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りを変更したことにより「減価償却費」が増加する一方、営業収益の減少により賞与引当金繰入などの「人件費」が減少したことから、57億76百万円(前第２四半期累計期間比94.1％)となりました。」
本社移転を控え、固定資産の耐用年数短縮や原状回復工事に係る資産除去債務の見積り変更が販管費に反映された。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客さまの利便性向上と当社の業務効率化のため、タブレット端末を用いた口座開設サービスを開始するなどデジタル化を進めました。●経常的なコストの削減を目的として、本社の移転を決定しました。」
デジタル口座開設サービスを開始し、本社移転もコスト削減・本社機能拡充の施策として決定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減等を目的とし、本社オフィスの移転を決定いたしました。」
業務効率化・経費削減を進める施策として、本社機能の拡充を目的とする本社オフィス移転を決定した。移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数短縮等により、当第３四半期累計期間の利益は23百万円減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業サポート役を設置し、営業員の時間創出や若年社員の育成などに寄与しました。」
営業サポート役を設置し、営業員の時間創出と若年社員の育成に結びつけた。さらに営業サポート業務の拡大やタブレット端末の機能向上を課題としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「④お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と業務の効率化を図る。」
業務改革プロジェクトによる効率化・コスト削減に加え、第五次中期経営計画で営業サポート業務を新設し、営業員の顧客接触時間をさらに創出する方針を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業員の営業時間の創出を目指して、全社の業務の効率化、スリム化、コスト削減を推進する「業務改革プロジェクト」を設置しました。営業員のお客さま接触時間を増やすことにより、さらなるサービス向上を目指します。」
全社の業務効率化・スリム化・コスト削減を進め、営業員の顧客接触時間を増やす業務改革プロジェクトを設置した。