取引関係・証券業務に関連する株式の保有
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。なお、当該取締役会においては、判定の手順にフローチャートを用いて、保有の目的、資本コストとの見合い、取引関係、業績推移等について検討いたしました。加えて、縮減の実施状況も検証いたしました。また、資本コストとの見合いの検証には、内部収益率(IRR)の考え方を採用しております。」
政策保有株式について、年1回の取締役会検証、資本コストとの比較およびIRRの考え方を継続した。住友不動産株式を政策保有目的から純投資目的へ変更した。 - 2026-05-27前進株主総会
「自己株式取得（2025年４月〜７月に合計200万株）や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組む」
政策保有株式の縮減を資本効率向上の具体策として実施したと記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。なお、前事業年度は保有意義の希薄化が認められた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。」
年1回の取締役会検証、資本コストとの比較、IRRの考え方を継続し、非上場株式1銘柄を売却した。また、大林組株式について政策保有から純投資目的へ変更した。 - FY2025-H1投資有価証券売却益減少有価証券報告書
「当中間会計期間の「特別利益」は「投資有価証券売却益」が30百万円(前年同期実績 ２億24百万円)となりました。」
投資有価証券売却益は前年同期の2億24百万円から30百万円へ減少した。政策保有株式等については、既存の保有適否の検証・売却等による縮減方針が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。なお、前事業年度は保有意義の希薄化が認められた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。」
政策保有株式について年1回の取締役会検証とIRRによる資本コスト検証を継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄、非上場株式以外1銘柄を売却した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が２億24百万円(前第２四半期累計期間実績 －百万円)、「金融商品取引責任準備金戻入」が13百万円(同 －百万円)となりました。」
投資有価証券売却益2億24百万円を計上し、投資有価証券の売却による保有資産の効率化・縮減に関する実績が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が２億24百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。」
投資有価証券売却益2億24百万円を計上し、政策保有株式を含む保有有価証券の売却・縮減に関する実績が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。なお、前事業年度は保有意義の希薄化が認められた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。」
政策保有株式について年1回の取締役会検証とIRRによる資本コスト検証を継続し、非上場株式以外の2銘柄を売却して売却価額10億65百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が７億38百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。」
投資有価証券売却益7億38百万円を計上し、投資有価証券の売却による保有資産の効率化が進んだことを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、新たに売却方針とした銘柄はありませんでした。なお、前期は株価の急落で売却を延期していた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。」
新たな売却方針銘柄はなかったが、前期に延期していた一部銘柄を売却し、非上場株式以外の3銘柄について売却価額212百万円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、資本コストとの見合いの検証には、新たに内部収益率（IRR）の考え方を取り入れました。加えて、縮減の実施状況も検証いたしました。」
政策保有株式について、年1回の取締役会検証にIRRの考え方を追加し、当事業年度には非上場株式以外の5銘柄を売却して850百万円の売却価額となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「保有資産の効率化を図るため、投資有価証券の一部を2019年12月16日から2020年１月30日にかけて売却いたしました。これにより、2020年１月１日から30日までに発生した売却益３億46百万円を、2020年３月期第４四半期会計期間において特別利益に計上いたします。」
保有資産の効率化を目的として投資有価証券の一部を売却し、2020年1月に3億46百万円の売却益が発生したことを重要な後発事象として開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しております。…検証の結果、一部の銘柄について、保有の意義が希薄だったり、取引拡大等の計画が曖昧である等の意見がありました。今後は売却等の検討や取引拡大計画の明確化、戦略の早期実施等が必要であると考えております。」
政策保有株式について年1回の取締役会検証を明示し、一部銘柄の売却検討や計画明確化に言及した。当事業年度には非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額は426百万円だった。 - FY2018保有銘柄数減少・簿価増加有価証券報告書
「銘柄数 27 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 10,634 百万円」
取引先との関係維持・強化および証券業務との関連を目的とする投資株式について、保有銘柄数は前事業年度の29銘柄から27銘柄に減少し、計上額は9,183百万円から10,634百万円に増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「証券会社としての業務に関連し保有する株式」
純投資目的以外の投資株式について、証券業務との関連および取引先との関係維持・強化を保有目的としている。保有銘柄数は29銘柄、貸借対照表計上額は9,183百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「証券会社としての業務に関連し保有する株式」
純投資目的以外の投資株式を30銘柄、貸借対照表計上額合計9,039百万円保有し、主に取引先との関係の維持・強化を保有目的としている。