配当性向30％以上を基本とする安定・継続配当
FY2016に初出。35回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金につきましては、財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり28円(うち、普通配当25円、創業105周年記念配当３円)を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
第七次中期経営計画期間の年間配当金下限30円を維持しつつ、2026年3月期の年間配当は中間15円と期末予定28円の計43円となった。創業105周年記念配当3円も予定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の５期においては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。」
第七次中期経営計画の5期間について、年間配当金の下限を従来の20円から30円へ引き上げた。2025年3月期は中間15円、期末15円の年間30円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第80期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 15円00銭」
配当性向50％程度を基本とする株主還元方針に重要な変更はない。中間配当は1株当たり15円となり、前年同期の10円から増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。」
配当性向50％程度を基本とする方針および年間配当金下限20円の第六次中期経営計画期間中の方針を維持した。2024年3月期の年間配当は24円だった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第79期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額651百万円 ② １株当たりの金額10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日」
第六次中期経営計画期間中の年間配当金下限20円の方針の下で、中間配当1株当たり10円を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第79期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額651百万円 ② １株当たりの金額10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日」
年間配当金の下限を1株当たり20円とする第六次中期経営計画期間中に、1株当たり10円、総額651百万円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,302 20.0 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額13億02百万円を支払った。前期中間配当2円と合わせた年間配当は22円で、計画期間中の年間配当金下限20円を上回っている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「第六次中期経営計画期間（2023年３月期から2025年３月期）の３期においては、これまでご支援を頂いた株主の皆様に感謝の意を表するとともに、現在の純資産の状況等を踏まえ、１株当たり年間配当金の下限を20円とすることとしております。」
配当性向50％程度を基本とする方針に加え、第六次中期経営計画期間の3期について年間配当金の下限を1株当たり20円とする新たな水準を設定した。2023年3月期の年間配当は22円だった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向50％程度を基本とする株主還元方針の下で、2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり2円、総額130百万円と決議した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額130百万円 ② １株当たりの金額２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2022年12月２日」
配当性向50％程度を基本とする株主還元方針自体に変更はなく、2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり2円、総額130百万円と決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 390 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日」
2022年3月期の期末配当として、定時株主総会決議に基づき1株当たり6円、総額390百万円を支払った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。」
配当性向50％程度を基本とする方針を維持した。当事業年度の年間配当は1株当たり14円、配当性向は64.4％であった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額520百万円 ② １株当たりの金額8円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2021年12月２日」
配当性向50％程度を基本とする株主還元方針の下で、中間配当を1株当たり8円、総額520百万円と決議した。うち2円は創業100周年記念配当である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 651 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日」
配当性向50％程度を基本とする株主還元方針に変更はない。2021年3月期の期末配当として1株当たり10円、総額651百万円を実施し、うち2円は創業100周年記念配当である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の株主還元は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。」
配当性向50％程度を基本とする方針は維持された。当事業年度の年間配当は16円、配当性向は55.1％で、期末配当には創業100周年記念配当2円が含まれる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第76期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額390百万円 ② １株当たりの金額6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2020年12月２日」
配当性向50％程度を基本とする株主還元方針自体に変更はない。2020年９月30日を基準日とする中間配当は、前年同期の1株当たり4円から6円へ増加し、総額390百万円と決議された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日」
株主還元方針の変更は記載されていない。2020年3月期の期末配当として、1株当たり4円、総額260百万円を実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社の株主還元は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。」
従来の配当性向30％以上を基本とする方針から、配当性向50％程度を基本とする方針へ変更した。2020年3月期の年間配当は1株当たり8円、配当性向は67.4％となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額268百万円 ② １株当たりの金額4円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2019年12月３日」
配当性向30％以上と安定・継続配当を基本とする方針に変更はない。2019年9月30日を基準日とする中間配当は、1株当たり4円、総額268百万円と決議された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日」
配当性向30％以上と安定・継続配当を基本とする方針の下で、1株当たり2円、総額140百万円の期末配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、原則として１株当たりの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。」
配当性向30％以上と安定・継続配当の基本方針に変更はない。当事業年度の年間配当は1株当たり4円（中間2円、期末2円）で、配当性向は150.4％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第74期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 140百万円 ② １株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日」
安定・継続配当および配当性向30％以上を基本とする方針の下で、中間配当1株当たり2円、総額140百万円を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第74期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 140百万円 ② １株当たりの金額 2円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日」
安定・継続配当および配当性向30％以上を基本とする方針自体に変更はない。当中間配当は総額140百万円、1株当たり2円と決議された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,051 15.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日」
定時株主総会決議に基づき、平成30年6月28日に1株当たり15円、総額1,051百万円の期末配当を支払った。前事業年度の年間配当20円の方針の下での実施実績である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、原則として１株当たりの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。」
配当性向30％以上および安定・継続配当の方針を維持し、当事業年度は年間20円（中間5円、期末15円）、配当性向54.2％とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第73期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額353百万円 ② １株当たりの金額5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成29年12月４日」
安定・継続配当方針の下で、1株当たり5円、総額353百万円の中間配当を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第73期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額353百万円 ② １株当たりの金額5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成29年12月４日」
安定・継続配当方針の下で、1株当たり5円の中間配当を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原則として１株当たりの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。」
配当性向30％以上および安定・継続配当の方針を維持している。当事業年度の年間配当は1株当たり7.0円、配当性向は51.6％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「原則として１株当たりの年間配当額については、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行っていくことを基本方針としております。」
配当性向の下限と、安定的・継続的な配当の方針を明示している。