地方銀行向け運用プラットフォーム

「提携合弁証券事業は、単に提携銀行からお客さまの紹介を受ける仕組みではなく、地域で長年培われた銀行の信頼と顧客接点に、当社グループの証券ビジネスに関する商品・サービス、専門人材、研修、市況情報などのプラットフォーム機能を組み合わせた、地域密着型の金融モデルです。」

「地方銀行との提携合弁証券における媒介型ビジネスモデルの導入、富裕層及び法人向けサービスの展開等、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0への深化。」

「ゆうちょ銀行とスタートアップ支援の連携・協力の実現に向けた覚書を締結し、「地域のスタートアップ・エコシステム構築」の実現に向けて、本格的な協議を開始」

「また、11月に、当社は「ゆうちょ銀行」と「地域のスタートアップ・エコシステム構築」の実現に向けて、スタートアップ支援の連携・協力における協業の実現に向けた覚書を締結し、本格的な協議を開始いたしました。今後も当社グループが有するスタートアップ支援のノウハウ・ネットワークと、ゆうちょ銀行が有する強固な全国のネットワーク等、双方の機能・ナレッジを活用しながら、地域経済の活性化と地域創生に資する諸施策を行ってまいります。」

「７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの提携案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行と地域経済の活性化、及び地域創生等の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。本件協業の第一弾として、「プレミアム付きデジタル商品券」事業において共同で地方自治体への導入提案を行うこととなります。さらに今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策の展開を計画しております。」

「７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの提携案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行と地域経済の活性化、及び地域創生等の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。本件協業の第一弾として、「プレミアム付きデジタル商品券」事業において共同で地方自治体への導入提案を行うこととなります。さらに今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策の展開を計画しております。」

「さらに、東海東京証券では、10月の機構改革により、提携合弁証券の法人顧客を対象にマルチプロダクトのソリューション提案を目的として、グローバル・マーケットカンパニーのプラットフォーム部門管下に「プラットフォーム法人ソリューション部」、首都圏の富裕層顧客の基盤拡大に向けて、企業経営者等の新規開拓に特化した営業活動を行う部署として、ウェルスマネジメントカンパニー管下に新たに「東京オルクドール四部」を設置いたしました。今後、更なるプラットフォーム機能の拡充、及びウェルスマネジメント部門の基盤拡大を推進してまいります。 ＴＴＤＰでは、域内経済の振興ならびに消費喚起、及び地方自治体のＤＸ推進を支援することを目的として、６月に株式会社北陸銀行、12月には株式会社栃木銀行とビジネスマッチング契約を締結しました。さらに、11月には地域経済の活性化、及び商品券のデジタル化による地域社会のＤＸ化の推進を図ることを目的として、静岡県湖西市に対し、プレミアム付きデジタル商品券事業を支援する「地方創生プラットフォーム」の提供を開始いたしました。」

「さらに、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)は、株式会社北陸銀行と、域内経済の振興ならびに消費喚起、自治体のＤＸ化の推進を目的に、ビジネスマッチング契約を締結しました。ＴＴＤＰは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を具備したデジタル地域通貨・地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担ってまいります。「東海東京デジタルNewワールド」という当社グループの独自性ある構想の中で、ＴＴＤＰは、地方金融機関、事業会社、地方公共団体等に様々なソリューションを展開することを掲げております。本契約はその構想が具現化したものであり、引き続き着実に実現してまいります。」

「また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田泉州ホールディングスとの間では８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しており、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議を進めました結果、東海東京証券が株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始しております。今後、金融商品仲介サービスの営業エリアを順次拡大していく予定です。さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施しております。」

「また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業(とちぎんＴＴ証券株式会社)を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で、４月に包括的業務提携に関する合意書を締結しました。有力地方銀行とともに創り上げてきた提携合弁証券会社は着実に成果を上げておりますが、さらに、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、「富裕層」「法人」「デジタル」「人材育成・研修」「運用」等をキーワードに提供するサービスの幅を広げ銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に繋げてまいります。他にも、当社は、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し、実現に向けた協議を開始しました。さらに、当社は、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ、証券会社として唯一、出資(10億円)を実施しております。」

「地方銀行を３グループに分け、個別行ごとに事業協働戦略を提案、実現。提携親銀行向け：富裕層や法人ビジネスの拡大、デジタル分野での協働、個別的連携から包括提携へ発展。証券子会社を持つ地方銀行向け：ニーズに合わせた商品提供、専門人材の育成・教育。証券子会社を持たない地方銀行向け：金融商品仲介スキーム等による証券業務参入支援、商品・サービス提供」

「本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)や通信・流通系企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提供し活用いただくために「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早期実現を図っております。」

「昨年度まで有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計６社でしたが、当期は、株式会社十六銀行と７社目となる提携合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」を６月に開業しました。いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁であり、銀証連携によりマーケットの更なる深耕に注力することで、将来にわたる持続的な成長を目指してまいります。また、新たな取引チャネルとしてＩＦＡ事業を、再編のうえ強化に取り組んでおります。加えて、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指し有望なFinTech企業との提携やデジタル金融サービスの開発を進めており、暗号資産及びブロックチェーン関連ビジネスに強みを持つフォビジャパン株式会社との資本業務提携や、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.では、シンガポールでＳＴＯ取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営する ICHX TECH Pte.Ltd.に対し出資を行っております。さらに、スマートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券である３．０証券準備株式会社や資産管理アプリ「おかねのコンパス」の株式会社マネーコンパス・ジャパンを設立しております。新たなデジタルサービス機能を提供できるよう、準備を加速しております。」

「当第２四半期連結会計期間より、2019年７月に新たに設立した資産管理プラットフォーム準備株式会社(2019年11月に株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更)を連結の範囲に含めております。」

「これまで有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計６社となり、当期は、株式会社十六銀行と７社目となる提携合弁証券会社の設立準備を進めました。いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁であり、いまだ開拓途上である地方マーケットの更なる深耕に注力することで、将来にわたる持続的な成長を期待しています。また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指し有望なFinTech企業との提携を進めており、当連結会計年度においては、おつり投資アプリ「トラノコ」のTORANOTEC株式会社やロボアドバイザー「THEO」の株式会社お金のデザイン、証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」の株式会社One Tap BUYに対し出資を行っています。」

「今後は、新たな本店を起点として、大都市圏戦略、市場部門の機能強化、グレート・プラットフォーム戦略、生産性革命等を推進し、同時にＢＣＰ体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」

「これまで当社グループから提携合弁証券や同業証券に対して提供してきた事務・システム、教育、情報、商品に加え、M&A機能や当社グループ内のマーケティングスタイルなどを融合させた一段上のサービス提供をめざしております。」

「また、地方銀行への運用プラットフォームの提供を目的として、８月にオールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社を設立いたしました。12月に、商号をオールニッポン・アセットマネジメント株式会社に変更し、本年３月には複数の地方銀行及び株式会社日本政策投資銀行からも出資いただいております。」