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経営計画8616東海東京フィナンシャル・ホールディングス金融(除く銀行)

2027年3月期中間 経営戦略説明会

現中期経営計画のKGI・KPIの進捗と4年半の成果・課題を示し、2026年度下期に取り組む施策を説明した。デジタル事業はCHEER証券の譲渡方針を含む「選択と集中」へ移行し、顧客基盤・安定収益・ROEの改善を引き続き進める。

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規模
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書きぶり
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経営計画として書かれたこと

一部見直し
現中期経営計画計画期間 23年3月期~27年3月期(中計4年半)
公表日 2026年11月18日
ROE+16.7pt
基準 10.3目標27%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。

前の計画はどうなったか27年3月期計画:預かり金融資産12.0兆円、ROE12.0%、経常利益①300億円、経常利益②60~100億円、安定収益/固定費カバー率20.0% → 2027年3月期上期実績・中計4年半評価:預かり金融資産14.9兆円、ROE10.3%、経常利益①136.4億円、経常利益②△6.8億円、安定収益/固定費カバー率35.6%-54.5%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針「株主還元~方針に基づく配当の実施」と記載。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01個人
02ホールセール
03ポートフォリオ営業への変革と顧客基盤の多層化
04経営課題起点の案件創出、地方銀行との連携で、法人ビジネスを拡大
05機関投資家ビジネス強化による日本株ビジネスのさらなる推進
06人財戦略(人事制度改革)、(人財育成)
07AI活用
08守りへのアテンション
計画の前提世界的な株式市場の上昇、金利のある世界、資産運用立国、新NISA、富裕層市場の拡大、地銀再編
セグメント別目標セグメント・事業 東海東京証券 / 指標 経常利益 / 目標 250億円 / 時期 27年3月期
非財務目標指標 CO2ネット排出量 / 目標 2021年度実績比半減、1,474t-co2 / 時期 27年3月期、指標 社会貢献活動費 / 目標 前年度経常利益比1.0% / 時期 27年3月期、指標 お客さま本位(東海東京証券のNPS®) / 目標 2021年度実績比+20pt改善 / 時期 27年3月期、指標 従業員エンゲージメント / 目標 63% / 時期 27年3月期、指標 教育投資 / 目標 前年度経常利益比3.0% / 時期 27年3月期
対象市場の規模市場規模・CAGRは非開示。PBR1倍割れ企業の比率として、2026年3月時点でプライム27%、スタンダード49%を記載。出所は非開示
会社が挙げているリスク
サイバー攻撃による顧客離反・企業価値毀損のリスク
外部委託先を起点としたサードパーティ・リスク
不祥事案による顧客・企業価値への影響
想定を超える自然災害・サイバー攻撃による事業継続リスク
見直し・取り下げの理由

「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partnersとの提携交渉が継続中であり、デジタル事業は「選択と集中」ステージへ移行した。CHEER証券は譲渡方針を公表している。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称現中期経営計画
計画期間23年3月期~27年3月期(中計4年半)
計画に対する動き一部見直し
ROE目標10.3%(2027年3月期上期実績) → 12.0%(27年3月期計画)
配当性向・DOEの方針「株主還元~方針に基づく配当の実施」と記載。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は非開示
セグメント別目標セグメント・事業 東海東京証券 / 指標 経常利益 / 目標 250億円 / 時期 27年3月期
非財務目標指標 CO2ネット排出量 / 目標 2021年度実績比半減、1,474t-co2 / 時期 27年3月期、指標 社会貢献活動費 / 目標 前年度経常利益比1.0% / 時期 27年3月期、指標 お客さま本位(東海東京証券のNPS®) / 目標 2021年度実績比+20pt改善 / 時期 27年3月期、指標 従業員エンゲージメント / 目標 63% / 時期 27年3月期、指標 教育投資 / 目標 前年度経常利益比3.0% / 時期 27年3月期
計画の前提世界的な株式市場の上昇、金利のある世界、資産運用立国、新NISA、富裕層市場の拡大、地銀再編
重点施策個人、ホールセール、ポートフォリオ営業への変革と顧客基盤の多層化、経営課題起点の案件創出、地方銀行との連携で、法人ビジネスを拡大、機関投資家ビジネス強化による日本株ビジネスのさらなる推進、人財戦略(人事制度改革)、(人財育成)、AI活用、守りへのアテンション
前計画の実績27年3月期計画:預かり金融資産12.0兆円、ROE12.0%、経常利益①300億円、経常利益②60~100億円、安定収益/固定費カバー率20.0% → 2027年3月期上期実績・中計4年半評価:預かり金融資産14.9兆円、ROE10.3%、経常利益①136.4億円、経常利益②△6.8億円、安定収益/固定費カバー率35.6%
見直し・取り下げの理由「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partnersとの提携交渉が継続中であり、デジタル事業は「選択と集中」ステージへ移行した。CHEER証券は譲渡方針を公表している。
対象市場の規模市場規模・CAGRは非開示。PBR1倍割れ企業の比率として、2026年3月時点でプライム27%、スタンダード49%を記載。出所は非開示
認識するリスクサイバー攻撃による顧客離反・企業価値毀損のリスク、外部委託先を起点としたサードパーティ・リスク、不祥事案による顧客・企業価値への影響、想定を超える自然災害・サイバー攻撃による事業継続リスク
公表日2026年11月18日
この書類が述べていない項目(11件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年度の仕組債縮小、米国利上げ、株式市場の混乱などの事業環境悪化に対応して事業・商品戦略を高度化してきた一方、「異次元に向けた重点施策」からの収益化は計画比で遅れているため。デジタル事業については、選択と集中による事業整理を終え、新たな提携・協業を進める段階に移行したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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