デジタライゼーション戦略の推進体制
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツールやＡＩを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進。」
デジタライゼーション戦略の推進について、Trade Worksとの資本業務提携等を通じて、デジタルツール・AIを営業生産性向上及び業務効率化に活用する方針を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「ChatGPT」の業務への活用を目指した「ＴＴＤＸワーキンググループ」を組成し、「生成ＡＩ」を活用した「業務効率化」の可能性を検証」
デジタライゼーション戦略の推進体制について、生成AIの業務活用を検証するTTDXワーキンググループを組成した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期までにおける当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に３年連続で選定されました。」
デジタライゼーションの取組みについて、ＤＸ銘柄への3年連続選定を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄2023」に３年連続で選定されました。」
デジタライゼーションの取組みについて、「ＤＸ銘柄2023」に3年連続で選定されたことを再度記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期における当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄2023」に３年連続で選定されました。」
デジタライゼーションの取組みについて、「DX銘柄2020」「DX銘柄2021」に続き「DX銘柄2023」に3年連続で選定された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このようなデジタル活用の先進的な取組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に２年連続して選定(証券業として唯一選定)されております。」
デジタライゼーション戦略について、「DX注目企業2020」「DX銘柄2021」に続き、DX銘柄への2年連続選定を記載した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資銀行カンパニー内に、電子記録移転有価証券表示権利等(以下、「セキュリティトークン」)を取り扱う専門部署として「ＳＴＯセンター」を設置しました(１月)。」
デジタライゼーション戦略の推進体制について、ＳＴＯを担当する専門部署を東海東京証券の投資銀行カンパニー内に設置し、発行体営業、案件組成、販売部門との一体運営を進める体制を整備した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。」
デジタライゼーション戦略について、前年の「DX注目企業2020」から「DX銘柄2021」への選定に進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの当社グループにおけるデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進などが、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的ＩＴ投資の促進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定する中で評価され、当社グループが「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。」
デジタライゼーション戦略とテレワーク向けインフラ整備が評価され、「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、」
グループのデジタライゼーション戦略を加速・強化する新たな組織として「デジタル戦略グループ」を設置した。