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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)・施策前進直近の株式の発行・処分(2026-09-15)では「達成」

役職員への新株予約権の発行

FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-15。

22記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – 2026-05-272016: 12017: 120172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 220242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「第18回新株予約権 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2026年6月25日開催予定の定時株主総会において特別決議する予定です。」

    役職員向け新株予約権について、第18回分として上限1,600個・普通株式160万株、割当日から2年経過後の月の翌月1日から7年間の行使期間とする発行案を定時株主総会に付議する段階へ進んだ。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「第17回新株予約権 決議年月日 2025年8月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名、執行役員・参事・参与48名、従業員232名、当社完全子会社の取締役14名、及び当社その他子会社の取締役2名、合計298名 新株予約権の数(個) ※ 1,460 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式1,460,000 新株予約権の行使期間 ※ 2027年10月1日~2034年9月30日まで」

    役職員向け新株予約権について、第17回分を298名に対して普通株式146万株付与し、2027年10月から2034年9月までの行使期間を設定した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「第16回新株予約権 決議年月日 2024年8月28日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役2名、執行役員・参事・参与48名、従業員243名、当社完全子会社の取締役20名、及び当社子会社の取締役1名、合計314名 新株予約権の数(個) ※ 1,528 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式1,528,000 (注)1 新株予約権の行使期間 ※ 2026年10月1日~2031年9月30日」

    役職員向け新株予約権について、第16回分を314名に対して普通株式1,528,000株付与し、2026年10月から2031年9月までの行使期間を設定した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「第16回新株予約権 決議年月日 2024年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の業務執行取締役・使用人(注)1 新株予約権の数(個) 上限1,600 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 上限1,600,000」

    役職員向け新株予約権について、第16回分の発行枠を上限1,600個・普通株式160万株として決議した。行使期間は割当日から2年経過後の月の翌月1日から5年間とされた。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「第15回新株予約権 決議年月日 2023年8月28日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役3名、執行役員・参事・参与54名、従業員241名、当社完全子会社の取締役18名、及び当社子会社の取締役3名、合計319名 新株予約権の数(個)※ 1,574(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,574,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり504(注)2 新株予約権の行使期間※ 2025年10月1日~2030年9月30日」

    役職員向け新株予約権について、第15回分を319名に対して普通株式157万4,000株付与し、2025年10月から2030年9月までの行使期間を設定した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「第14回新株予約権 決議年月日 2022年8月22日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役3名、執行役員・参事・参与52名、従業員235名、当社完全子会社の取締役21名、及び当社子会社の取締役2名、合計313名 新株予約権の数(個)※ 1,548(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,548,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり396(注)2 新株予約権の行使期間※ 2024年10月1日~2029年9月30日」

    役職員向け新株予約権について、第14回分を313名に対して普通株式154万8,000株付与する発行内容が記載された。行使期間は2024年10月1日から2029年9月30日までとされた。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「第13回新株予約権 決議年月日 2021年8月23日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役3名、執行役員・参事・参与46名、従業員215名、当社完全子会社の取締役26名、及び当社子会社の取締役2名、合計292名 新株予約権の数(個)※ 1,444(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,444,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり443(注)2 新株予約権の行使期間※ 2023年10月1日~2028年9月30日」

    第13回新株予約権を実際に発行し、役職員等292名に普通株式144万4,000株を付与した。行使期間は2023年10月1日から2028年9月30日までとされた。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「第13回新株予約権 新株予約権の数(個) 上限1,500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 上限1,500,000 新株予約権の行使期間 割当日から2年を経過する日が属する月の翌月1日から5年間」

    第12回新株予約権の実発行に続き、第13回新株予約権について上限1,500個・普通株式150万株の発行枠を定めた。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「第12回新株予約権 決議年月日 2020年8月24日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役3名、執行役員・参事・参与42名、従業員204名、当社完全子会社の取締役23名、及び当社子会社の取締役4名、合計276名 新株予約権の数(個)※ 1,355(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,355,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり277(注)2 新株予約権の行使期間※ 2022年10月1日~2027年9月30日」

    第12回新株予約権について、276名を対象に普通株式135万5,000株を実際に発行し、行使期間を2022年10月1日から2027年9月30日までとした。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「第12回新株予約権 決議年月日 2020年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の業務執行取締役・使用人(注)1 新株予約権の数(個) 上限1,500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 上限1,500,000 新株予約権の行使期間 割当日から2年を経過する日が属する月の翌月1日から5年間」

    第12回新株予約権について、2020年6月25日に上限1,500個・普通株式1,500,000株を対象とする発行決議が記載された。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「第11回新株予約権 決議年月日 2019年8月26日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役2名、執行役員・参事・参与50名、従業員202名、当社完全子会社の取締役19名、従業員1名及び当社子会社の取締役3名、合計277名 新株予約権の数(個)※ 1,359(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,359,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり305(注)2 新株予約権の行使期間※ 2021年10月1日~2026年9月30日」

    第11回新株予約権を実際に発行し、取締役・執行役員・従業員等277名に対して普通株式1,359,000株を付与した。行使期間は2021年10月1日から2026年9月30日までとされた。
  12. FY2019前進有価証券報告書

    「第11回新株予約権 新株予約権の数(個) 上限1,500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 上限1,500,000 新株予約権の行使期間 割当日から2年を経過する日が属する月の翌月1日から5年間」

    第11回新株予約権について、上限1,500個・普通株式1,500,000株を対象とする制度を新たに決議した。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「第10回新株予約権 決議年月日 平成30年9月20日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役2名、執行役員・参事・参与53名、従業員201名及び当社完全子会社の取締役16名、執行役員・参事・参与7名、当社子会社の取締役4名、合計283名 新株予約権の数(個)※ 1,412 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,412,000 新株予約権の行使期間※ 平成32年10月1日~平成37年9月30日」

    第10回新株予約権を実際に発行し、283名を対象に普通株式1,412,000株、行使期間を平成32年10月から平成37年9月までとした。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「第10回新株予約権 決議年月日 平成30年6月28日 新株予約権の数(個) 上限2,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 上限2,000,000」

    第9回新株予約権に続き、提出日までに第10回新株予約権の発行を決議し、上限2,000個・普通株式2,000,000株を対象とする制度へ進展した。
  15. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    第9回新株予約権として普通株式1,216,000株を対象とする新株予約権を発行し、行使期間を平成31年10月1日から平成36年9月30日までとした。
  16. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,156,000 新株予約権の行使期間 平成30年10月1日~平成35年9月30日」

    第8回新株予約権として普通株式1,156,000株を対象とする新株予約権を発行し、行使条件として当社又は連結子会社の取締役、執行役員、従業員等の地位を定めている。
一緒に動いた変遷

「顧客セグメント別マーケティングと安定収益重視営業」は、この変遷が動いた22回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客セグメント別マーケティングと安定収益重視営業8回
  3. 2人間性と専門性を備えた人材育成・働き方改革7回
  4. 3SDGs推進体制の整備6回
  5. 4フィデューシャリーデューティーの実践6回
  6. 5地方銀行向け運用プラットフォーム6回
  7. 6「Orque d'or」による富裕層サービス5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海東京フィナンシャル・ホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-15の株式の発行・処分で、「達成」でした。
報道
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