FinTech企業への出資と新技術・新機能の獲得
FY2018に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-02前進ガバナンス
「当社グループは、AIを経営変革の基盤と位置付け、営業活動や顧客接点、本部業務へ活用を拡大しています。対面とデジタルを融合した新たな顧客体験の創出を通じて、「 AIを前提とした経営」への進化を目指します。」
FinTech・新技術の取り込みについて、AI・DXを個別施策から経営変革の基盤へ位置付ける表現に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループのデジタル機能の拡充やＤＸ体制の強化を図り、ＡＩ起点のビジネスモデル構築やお客さまの利便性と満足度を向上させることを目的として１銘柄を取得」
FinTech・新技術の取り込みについて、デジタル機能・DX体制の強化とAI起点のビジネスモデル構築を目的に、株式会社トレードワークス株式を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「12月に、当社は、より良い商品をお客さまへ提供することを目的に、当社の子会社であった東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資いたしました。両社のそれぞれの事業領域で培った強みを相互補完的に活用し、一層の資産運用機能の向上、ひいては当社グループの顧客へのより良いサービスの実現と当社企業価値の向上につなげてまいります。」
資産運用機能の強化について、東海東京アセットマネジメントの全株式をお金のデザインへ現物出資し、両社の強みを相互補完的に活用する体制へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「８月には、当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社と、ロボアドバイザー事業を展開する株式会社お金のデザインが協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始いたしました。」
FinTech・新機能の獲得について、お金のデザインとの協業により、CHEER証券で投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、８月に当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社はロボアドバイザー事業を展開する株式会社お金のデザインと協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始しました。」
FinTech企業との協業について、お金のデザインとの協業により、CHEER証券で投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの提携案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行と地域経済の活性化、及び地域創生等の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。」
デジタル金融・新機能の展開について、地方創生プラットフォーム等を提供するTTデジタル・プラットフォームが、ゆうちょ銀行との協業によりデジタル商品券等の地域向けサービスを展開する段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、11月からは、ポイント株主プログラム「ココカブ」(※)と連携し、企業の株価と連動したポイントが付与され、ポイント数に応じて実際の株式に交換することが出来るサービスを提供しております。」
新技術・新機能の獲得について、CHEER証券がポイント株主プログラムと連携し、企業株価連動ポイントを実株式へ交換できる新たなデジタル金融サービスを追加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社の子会社のCHEER証券株式会社(以下「CHEER証券」)は、９月より国内株式および投資信託の取扱いを開始し、さらに、STOCK POINT株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：土屋清美)と業務提携し、国内で初めて米国株式・ＥＴＦでポイント運用ができるサービス「StockPoint for CHEER証券」のサービス提供を10月より開始いたしました。」
FinTech・デジタル金融機能の獲得について、CHEER証券による国内株式・投資信託の取扱い開始と、STOCK POINTとの提携による米国株式・ETFのポイント運用サービスの開始へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)は、株式会社北陸銀行と、域内経済の振興ならびに消費喚起、自治体のＤＸ化の推進を目的に、ビジネスマッチング契約を締結しました。ＴＴＤＰは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を具備したデジタル地域通貨・地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担ってまいります。」
FinTech・新技術の取り込みについて、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨・地域ポイントの提供を、北陸銀行との契約を通じて具体的な地域創生事業に展開した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その多様な機能のうち、セキュリティトークンに関して、東海東京証券が同権利を販売できる金商法上の登録を10月に完了し、国内初となるシンガポールのデジタル証券取引所(ＡＤＤＸ)を介したＳＴＯビジネスを開始しました。電子記録移転権利型の発行は国内初でしたが、募集・販売は大変順調な結果となりました。」
デジタル証券戦略について、販売登録の完了、ＡＤＤＸを介したＳＴＯビジネスの開始、国内初となる電子記録移転権利型の発行・募集販売まで進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このほか、当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取り組んでおり、当社子会社である株式会社マネーコンパス・ジャパンが提供する資産管理アプリ「おかねのコンパス」と併せ、今秋に事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。」
FinTech・デジタル機能の獲得について、DX銘柄2021への選定を受け、スマホ専業証券を核に、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、デジタル通貨・地域通貨を組み合わせた「東海東京デジタルワールド」の実現構想を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「更に、当社は、地域通貨をはじめとしたブロックチェーンを活用したデジタル通貨のプラットフォームを開発・運営するDigital Platformer株式会社と３月に業務提携いたしました。」
FinTech・新技術の取り込みについて、地域通貨・デジタル通貨のプラットフォームを開発するDigital Platformer株式会社との業務提携へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社として有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※２)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も視野に入れております。」
デジタル証券戦略について、Hash DasH Holdingsへの出資とiSTOX上場に向けた実証実験に加え、国内のセキュリティトークン関連団体への正会員加盟と日本国内でのST販売構想を記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社として有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。」
FinTech・新技術の取り込みについて、日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH Holdings株式会社へ6月に出資し、デジタル証券取引サービスの開発を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「12月には、グローバルで暗号資産取引所を運営するHuobi(フォビ)グループの日本法人であるフォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結いたしました。この資本業務提携を通じて、暗号資産の交換、暗号資産を活用したＩＥＯ(※１)をはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進してまいります。また、将来的には当該ビジネスを提携先をはじめとした地方銀行に展開することも検討してまいります。」
Huobiグループの日本法人と資本業務提携契約を締結し、暗号資産交換、IEO、新しい資金調達、地域通貨、暗号資産の保管・管理などの新規事業展開を具体的に検討する段階へ進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、10月には証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One Tap BUYに対して出資を行いました。」
FinTech企業との協業について、TORANOTECとの資本業務提携、お金のデザインの持分法適用関連会社化に続き、One Tap BUYへの出資を追加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「多様化・複雑化するお客様のニーズに的確に対応するため、FinTech企業との協業を推し進め、４月におつり投資アプリ「トラノコ」を提供するTORANOTEC株式会社と資本業務提携を実施したほか、６月にはロボアドバイザー「THEO」を展開する株式会社お金のデザインの株式取得により同社を持分法適用関連会社といたしました。」
TORANOTECとの資本業務提携及びお金のデザインの持分法適用関連会社化によるFinTech協業を、前四半期の記載から継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、多様化・複雑化するお客様のニーズに的確に対応するため、FinTech分野で秀でた技術やビジネスモデルを有する企業との協業を進めており、４月には「おつりで投資」アプリ「トラノコ」を提供するTORANOTEC株式会社と資本業務提携を行ったほか、６月にはロボアドバイザー「THEO」を展開する株式会社お金のデザインの株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。」
FinTech企業への出資・協業について、TORANOTECとの資本業務提携と、お金のデザインの持分法適用関連会社化という具体的な進展を記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「FinTechにおいて秀でた技術やビジネスモデルを有する企業への出資や、信託などの新たな機能の獲得に努めております。」
FinTech企業への出資を通じて技術・ビジネスモデルを取り込み、信託等の新機能を獲得する施策を初めて明示した。