東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、2027年３月末までに2023年９月末時点の残高(10,708百万円)を基準として半減することを目標としており、当事業年度末時点における目標に対する進捗率は70.4％となっております。」
政策保有株式について、2023年9月末残高107億8百万円から2027年3月末までに半減する数値目標と、70.4％の進捗率を開示した。当年度は非上場10銘柄、上場4銘柄を減少させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額0百万円 非上場株式以外の株式 3銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額112百万円」
政策保有株式について、合理性検証・縮減方針のもと、非上場1銘柄及び上場3銘柄の株式数を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ３銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額1,004百万円 非上場株式以外の株式 ２銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額45百万円」
政策保有株式について、取締役会で合理性を検証する方針のもと、当事業年度に非上場3銘柄・上場2銘柄を減少させた。一方、取引関係強化のため上場1銘柄を追加取得した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引関係により当社の企業価値やプレゼンスの向上に資すると判断できる等、保有の合理性が認められる場合を除き、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを原則としております。また、保有に伴うリスクとリターンが資本コストに見合っているか等についても合理性を精査しております。これらの株式のうち、主要なものについては保有の合理性を定期的に取締役会で検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された銘柄については縮減を図ります。」
政策保有株式について、企業価値・プレゼンスへの寄与と資本コストとの関係を検証し、合理性が認められない銘柄を縮減する方針を初めて独立したテーマとして記載した。