連結グループの会社構成拡大
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026連結範囲及び持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。」
連結子会社は前中間期の24社から20社へ、持分法適用関連会社は13社から14社となった。CHEER証券によるTTデジタル・プラットフォームの吸収合併、ETERNALの全株式譲渡、SDFキャピタル及びNext Tokai Innovation Fundの持分法適用化を反映している。 - FY2026-H1吸収合併による連結子会社除外有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社24社及び関連会社13社により構成されることになりました。連結子会社除外 １社：株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム（ＣＨＥＥＲ証券株式会社が株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームを吸収合併したため除外）」
CHEER証券を存続会社とする吸収合併により、株式会社TTデジタル・プラットフォームを連結範囲から除外し、グループ構成を連結子会社24社・関連会社13社とした。 - FY2025-H1吸収合併による連結子会社除外有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社23社及び関連会社16社により構成されることとなりました。 連結子会社除外 １社： ＴＴソリューション株式会社 （東海東京証券株式会社を存続会社、ＴＴソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併により除外)」
東海東京証券を存続会社とするＴＴソリューション株式会社の吸収合併により、連結子会社が除外され、グループ構成は連結子会社23社・関連会社16社となった。 - FY2024子会社売却・合併による構成変更有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社16社で構成されております。」
ピナクルの全株式譲渡による連結除外、東海東京調査センターと東海東京アカデミーの合併及び商号変更などを反映し、子会社24社・関連会社16社となった。 - FY2024-Q3子会社の持分法適用関連会社への移行有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社16社により構成されることとなりました。」
東海東京アセットマネジメントの全株式をお金のデザインへ現物出資したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。グループ構成は子会社26社・関連会社16社となった。 - FY2023-Q3合併・清算・投資事業組合設立による会社構成変更有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社15社により構成されることとなりました。」
エース証券・エースコンサルティングの合併、エース経済研究所及びバリューアップ投資事業有限責任組合の清算、フジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合の設立を反映し、連結子会社は28社から27社へ減少、関連会社は14社から15社へ増加した。 - FY2023-Q2合併・清算による会社数減少有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社14社により構成されることとなりました。」
エース証券及びエースコンサルティングの東海東京証券との合併、エース経済研究所の清算結了を反映し、グループ構成が連結子会社28社・関連会社14社となった。 - FY2023-Q1合併による子会社数減少有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社29社(連結子会社28社、非連結子会社１社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。」
エース証券及びエースコンサルティングの合併に伴い、グループ構成が子会社32社から29社へ減少し、関連会社は14社となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。・東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合(連結子会社）」
東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合が新たに連結子会社に加わり、グループ構成は子会社32社（連結子会社30社、非連結子会社２社）、関連会社14社となった。あわせて、株式会社マネーコンパス・ジャパンは株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームへ、３．０証券準備株式会社はＣＨＥＥＲ証券株式会社へ商号変更された。 - FY2022-Q2子会社の商号変更有価証券報告書
「なお、「株式会社マネーコンパス・ジャパン」は、2021年10月25日付で商号を「株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム」へ変更しております。」
資産管理アプリ等を担う子会社について、2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンから株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームへ商号を変更した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社31社(連結子会社29社、非連結子会社２社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。」
エース証券・丸八証券の連結子会社化とエース経済研究所・エースコンサルティングの子会社化により、グループ構成は子会社31社、関連会社14社となった。一方、M2キャピタルは株式売却により連結範囲から除外された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社16社で構成されております。」
Digital Platformer株式会社などの関連会社化を反映し、グループ構成は子会社28社・関連会社15社から関連会社16社へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社15社により構成されることとなりました。新規子会社 当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。 ・マフォロバ株式会社(連結子会社） 新規関連会社 第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに関連会社に加わりました。 ・Hash DasH Holdings株式会社(持分法適用関連会社) ・Hash DasH株式会社(持分法適用関連会社) 当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関連会社に加わりました。 ・株式会社CRUDIST(持分法適用関連会社)」
マフォロバ株式会社の子会社化、株式会社CRUDISTの関連会社化などにより、グループ構成が子会社27社・関連会社14社から子会社28社・関連会社15社へ拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社14社により構成されることとなりました。 新規関連会社 当第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに関連会社に加わりました。 ・Hash DasH Holdings株式会社(持分法適用関連会社) ・Hash DasH株式会社(持分法適用関連会社)」
Hash DasH Holdings株式会社及びHash DasH株式会社が新たに持分法適用関連会社となり、関連会社数が12社から14社へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社12社により構成されることとなりました。」
3.0証券準備株式会社が第3四半期連結会計期間に新たに子会社へ加わり、グループ構成は子会社26社から27社へ拡大した。 - FY2020-Q2連結範囲変更有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。・資産管理プラットフォーム準備株式会社 (2019年11月１日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更しております。)」
資産管理プラットフォーム準備株式会社が新たに子会社に加わる一方、髙木証券株式会社は東海東京証券株式会社との吸収合併により連結範囲から除外された。子会社26社・関連会社12社という社数は維持された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社12社により構成されることとなりました。 新規子会社 以下の会社が新たに子会社に加わりました。 ・ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社 新規関連会社 以下の会社が新たに関連会社に加わりました。 ・十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月１日付で十六ＴＴ証券設立準備株式会社から商号変更しております。) ・丸八証券株式会社 連結の範囲から除外した会社 以下の会社を連結範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)いたしました。 ・十六ＴＴ証券株式会社」
ピナクル・バリュー・キャピタルを新規子会社とし、十六ＴＴ証券を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更、丸八証券を関連会社に加えた結果、グループ構成は子会社26社・関連会社12社となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社10社により構成されることとなりました。」
ピナクルＴＴソリューション株式会社を新たに子会社に加え、子会社数は25社から26社へ増加した。東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合は連結範囲から除外された。 - FY2019-Q2連結範囲変更有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社により構成されることとなりました。」
第1四半期に加わった投資事業有限責任組合が8月の清算結了により連結範囲から除外され、子会社数は26社から25社となった一方、関連会社は10社を維持した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社10社により構成されることとなりました。」
十六ＴＴ証券設立準備会社と東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合を子会社に加え、お金のデザインを関連会社とした結果、子会社26社・関連会社10社へ拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社９社で構成されております。」
髙木証券、ピナクル、Ｍ２キャピタル、メビウス等を連結に含める一方、髙木ビジネスサービスの清算結了や宇都宮証券の関連会社化を反映し、年度末の構成を子会社24社・関連会社９社とした。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社９社により構成されることとなりました。」
株式会社メビウスが新たに子会社に加わり、子会社数は24社から25社へ増加した。髙木証券、ピナクル及びＭ２キャピタルを含む買収・子会社化を通じたグループ構成の拡大が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社９社により構成されることとなりました。」
ピナクル株式会社及びその子会社Ｍ２キャピタル株式会社を新たに子会社に加え、宇都宮証券株式会社を子会社から関連会社へ変更した結果、子会社22社から24社へ増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社９社により構成されることとなりました。新規子会社 以下の２社が新たに子会社に加わりました。・髙木証券株式会社 ・髙木ビジネスサービス株式会社 関連会社 以下の会社を子会社から関連会社に変更しております。・宇都宮証券株式会社」
髙木証券及び髙木ビジネスサービスを子会社に加え、宇都宮証券を子会社から関連会社へ変更した結果、グループ構成が子会社22社・関連会社９社となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社７社により構成されることとなりました。なお、平成29年１月、以下の会社を連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)しております。・ほくほくＴＴ証券株式会社」
ほくほくＴＴ証券やシンガポール法人の子会社化、エース証券の関連会社化により構成会社が拡大した一方、平成29年１月にはほくほくＴＴ証券を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社７社により構成されることとなりました。」
ほくほくＴＴ証券準備会社及びシンガポール法人の子会社化、エース証券の関連会社化により、当四半期末時点のグループ会社構成を示している。