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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)・施策再掲直近のその他開示(2026-10-16)では「前進」

SDGs推進体制の整備

FY2021-Q1に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-16。

23記載
7年にわたる
9うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2 – FY20242020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 92026
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サステナビリティ基本方針・推進体制の整備333社が書いているテーマ・逆風2社・追い風337社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの340件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、引き続き主幹事証券会社として、積極的なESG債等の引受け、販売活動を通じて、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に取り組んでおります。」

    ESG債等の引受け・販売を通じた持続可能な社会及び社会課題への対応を継続している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定」

    サステナビリティ施策について、従来のFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに加え、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄にも選定された。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「東海東京証券は、以下のESG債を含む計19件を主幹事証券会社として引き受けました(引受額合計582億円(前年同期は549億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。」

    サステナビリティの取組みについて、ESG債の主幹事引受額が前年同期の549億円から582億円へ増加した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「東海東京証券は、以下のESG債を含む計8件を引き受けました(引受額合計456億円(前年同期は244億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。」

    サステナビリティの取組みについて、ESG債の引受額が前年同期の244億円から456億円へ増加した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「東海東京証券は、以下のESG債を含む計6件を引き受けました(引受額合計273億円(前年同期は207億円))。 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄への初選定(※)。」

    サステナビリティの実践について、ESG債の引受額が前年同期207億円から273億円へ増加した。また、従来のFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに加え、より高い水準が求められるFTSE Blossom Japan Indexにも初めて選定された。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年4月以降、東海東京証券は以下のESG債を引受けました(引受額合計549億円(前年同期は88億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。 (ESG指数): FTSE Russell(※1)が新たに開発したESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(※2)構成銘柄に選定・・・当社は2022年3月に初めて選定され、6月のESGスコア更新結果を踏まえ再度選定された494社のうちの1社(証券会社では当社を含めて4社のみ(大手以外は当社のみ))となっております。」

    サステナビリティ施策について、ESG債の引受額が前年同期88億円から549億円へ増加した。あわせて、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に再選定されたことを記載した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「本年4月以降、東海東京証券は以下のESG債を引受けました(引受額合計244億円(前年同期は33億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。 (ESG指数): FTSE Russell(※1)が新たに開発したESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(※2)構成銘柄に選定・・・当社は本年3月に初めて選定され、6月のESGスコア更新結果を踏まえ再度選定された494社のうちの1社(証券会社では当社を含めて4社のみ(大手以外は当社のみ))となっております。」

    SDGs・サステナビリティ施策について、ESG債の引受額が前年同期33億円から244億円へ増加したほか、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に再選定された。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「本年4月以降、東海東京証券は以下のESG債を引受けました(引受額合計207億円(前年同期は9億円))。」

    サステナビリティの実践について、ESG債の引受額が前年同期の9億円から207億円へ増加した。また、主要本部拠点への再生可能エネルギー導入により、グループ電力使用量のおよそ4分の1を再生可能エネルギーで賄う取組みも記載した。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「同じく、東海東京証券は、12月に藤田医科大学と提携し、同大学医学部に入学する学生向けのローン「FUJITA学援ローン」の提供を2022年度入試から開始いたします。この取組みは、コロナ禍における地域医療への貢献を目指すとともに、SDGs17の目標のなかで当社グループが重要課題として掲げている「質の高い教育をみんなに」、また地域のみなさまの健康を守る「すべての人に健康と福祉」につながるものと考えております。」

    SDGsの重点課題である教育・健康への取組みとして、藤田医科大学と提携し、2022年度入試から医学部入学者向けローンの提供を開始する計画を具体化した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「その具体的な取組みとして、この7月より、当社が入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産株式会社との契約に基づき、同ビル内に入居する本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン電力)いたしました。また、東海東京証券は、9月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するジェンダーボンド(ソーシャルボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、それぞれ共同主幹事として引受け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。」

    SDGsの実践として、本社使用電力の実質的な再生可能エネルギー化、JICAジェンダーボンド及び東京グリーンボンドの共同主幹事引受けへ取組みを具体化した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「東海東京証券が、10月に東京都が発行する「東京グリーンボンド」の引受けにおいて共同主幹事を務めたことに加え、海外金融機関が発行したグリーンボンドの販売を担い、1月には、「日本学生支援債券(JASSO ソーシャルボンド)」の引受けにおいて共同主幹事を務めました。」

    SDGsの優先課題である環境保全・教育等について、東京グリーンボンド、海外グリーンボンド、JASSOソーシャルボンドの引受・販売へ取り組みを広げた。健康経営優良法人2021にも認定された。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「同時に当社グループのSDGsに関わる優先すべき重要課題として、1.健康、2.教育と働き方、3.金融イノベーション、4.地域経済、5.環境保全を掲げ、10月には、東海東京証券が、東京都が発行する「東京グリーンボンド(※2)」の引受け共同主幹事を務めたことに加え、海外金融機関が発行したグリーンボンドの販売を担うなど、「環境保全」に資する取り組みを推進しております。また、「健康」促進の観点からは、従来より当社は積極的にアスリート社員を採用することを通して、社会におけるスポーツ支援と当社グループの社員の健康増進に継続して取り組んでおります。今年度も新たに2名を内定しました。」

    SDGsの優先課題に関して、東京グリーンボンドの引受け共同主幹事、海外金融機関のグリーンボンド販売、今年度のアスリート社員2名の内定という具体的な取り組みを追加した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「その他、「持続可能な開発目標(SDGs(※1))」に対する当社グループ全体での取組みを推進する体制として「SDGs推進部」を設置しました。当社グループは、国際連合が提唱するSDGsの趣旨に賛同し、その達成に向けた取組みを推進するため、9月に「SDGs宣言」を制定し、経営理念である「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する」事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指すことを公表しました。当社グループのSDGsに関わる優先すべき重要課題として、1.健康、2.教育と働き方、3.金融イノベーション、4.地域経済、5.環境保全を掲げ、今後一層取り組みを加速してまいります。」

    SDGs推進部の設置に続き、9月にSDGs宣言を制定し、健康、教育と働き方、金融イノベーション、地域経済、環境保全の5つを優先課題として明示した。
  14. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「その他、「持続可能な開発目標(SDGs(※1))」に対する当社グループ全体での取り組みを推進する体制として「SDGs推進部」を設置し、グループ企業価値の向上と社会的課題解決に向けた優先課題を定め、着実に実行へと進めております。」

    SDGsに関するグループ全体の推進体制としてSDGs推進部を設置し、企業価値向上と社会的課題解決に向けた優先課題の実行を進めている。
一緒に動いた変遷

「FinTech企業への出資と新技術・新機能の獲得」は、この変遷が動いた23回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

966555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1FinTech企業への出資と新技術・新機能の獲得9回
  3. 2役職員への新株予約権の発行6回
  4. 3地方銀行向け運用プラットフォーム6回
  5. 4スマホ専業証券「3.0証券」の設立5回
  6. 5地域貢献と社会貢献の推進5回
  7. 6デジタライゼーション戦略の推進体制5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海東京フィナンシャル・ホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-16のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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