金融市場の変動性の高まり
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
岡三証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。……日経平均株価は51,063円72銭で当年度の取引を終えました。」
相互関税発表を受けた31,000円割れから51,063円72銭まで株価が大きく変動し、金融市場の変動幅が引き続き大きく現れた。 - 2026-04-28悪化決算
「日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。」
相互関税を契機とする急落後の回復、年度末の日経平均51,063円72銭、金利上昇および円相場の変動を記載し、市場変動の大きさが続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。……日経平均株価は44,932円63銭で９月の取引を終えました。」
相互関税を契機に日経平均が31,000円を下回る水準まで急落した後、44,932円63銭まで上昇した。債券利回りは1.1％台から1.645％へ、為替は139円台から150円台へ変動しており、市場変動の振れ幅が大きく現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日経平均株価は７月半ばに一時42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、日米要人による円安牽制発言や米国経済への懸念の強まりを受けた急速な円高進行が嫌気され、８月上旬には31,000円台まで急落する場面がありました。」
株価が史上最高値更新後に31,000円台まで急落したほか、円相場・金利・関税政策等の変動要因も加わり、市場変動の振れ幅が大きく現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「日経平均株価は、７月半ばに一時42,426円77銭まで上昇し史上最高値を更新しました。しかし、日米要人の円安牽制発言や米景気後退懸念の高まりを受けた大幅な円高が嫌気され、８月上旬に31,000円台まで急落しました。」
株価が史上最高値を更新した後、円高と米景気後退懸念を背景に31,000円台まで急落し、金融市場の変動が一段と大きく現れた。 - FY2024-Q3株高・円高・金利低下有価証券報告書
「その後は米国株が騰勢を強めた流れを受けて、一時バブル後最高値となる33,800円台まで上昇しました。その後は日銀による早期の金融緩和政策修正への思惑や、急速な円高ドル安の進行などが重しとなり、日経平均株価は33,464円17銭で12月の取引を終えました。」
前四半期までの株高・円安と金利上昇の環境から、株価はバブル後最高値圏で推移した一方、年末にかけて円高が進行し、長期金利も10月の0.9％超から0.62％へ低下した。市場変動要因の組み合わせが変化している。 - FY2024-Q2株高・円安と金利上昇継続有価証券報告書
「一方、為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金融緩和スタンスの違いから、円安ドル高基調で推移しました。」
金融市場の変動要因として、米国の金融引締め長期化、日銀の金融緩和継続、長期金利の0.759％への上昇、1ドル149円台までの円安が記載されている。一方、日経平均株価は一時33,500円台まで上昇した後、31,857円62銭で取引を終えた。 - FY2024-Q1株高・円安進行有価証券報告書
「日経平均株価は６月中旬にバブル期以来の高値となる33,500円を超える水準まで上昇しました。」
国内株式市場は海外投資家の買い姿勢などを受けて上昇する一方、日米金利差の拡大を背景にドル円相場は144円台まで円安ドル高が進行した。市場変動リスクの要因は継続しているが、当四半期の市場環境は前年度の下落・混乱局面から変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「10月にドル円相場は1990年以来となる１ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。」
金融市場の変動要因として、欧米の金融引き締めや資源価格高騰に加え、1990年以来となる1ドル150円台までの急速な円安が発生した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「欧米諸国を始めとする海外経済は、経済正常化が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー供給懸念などから資源価格を含む物価の上昇が進み、各国の中央銀行が政策金利の引上げを進めたことを背景に減速の動きが見られました。」
ロシアのウクライナ侵攻、資源価格・物価上昇、主要国の金融引き締めが新たな市場変動要因として記載されている。株式市場は乱高下し、為替市場では円安ドル高が急速に進行した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また日本では、日米金利差の拡大に伴う為替市場での急速な円安進行を受けて日銀の金融緩和政策も修正を迫られるとの思惑が浮上し、日経平均株価は一時25,000円台まで下落しました。」
金融市場の変動要因として、主要中央銀行の金融引締め、インフレ懸念、地政学・中国の都市封鎖に加え、日米金利差拡大による急速な円安が顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年に入ると、地政学リスクの顕在化や商品市況の高騰を受けたインフレ懸念などを背景に一時25,000円を割る場面があったものの」
新型コロナウイルスに加え、地政学リスク、商品価格高騰、インフレ懸念が市場変動要因として顕在化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、９月に入ると、菅首相による自民党総裁選の不出馬表明を受けた新政権誕生への期待に加え、国内での新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感し、日経平均株価は31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけました。その後は、中国不動産大手企業の債務問題などを受けた調整もあり、29,452円66銭で９月の取引を終えました。」
政策、感染症、中国不動産問題等を背景とする株式・為替市場の変動を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし11月以降は、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したことや新型コロナワクチンの開発進展などを受けてリスク選好の動きが強まり、さらに12月には英米でワクチン接種が開始されたほか、米国で9,000億ドル規模の追加経済対策が合意されたことなどを好感して世界的に株価は一段高となりました。」
新型コロナウイルス感染症、政策、金融緩和等を背景に金融市場が変動する状況を継続して記載している。年度後半にはリスク選好が強まり、日経平均株価は27,444円17銭で年内の取引を終えた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後は、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大や米中の対立激化などが相場の重しとなり、概ね22,000円台で一進一退の動きとなりましたが、８月に入ると、米国企業の業績回復などからS&P500指数が史上最高値を更新するなど、リスク選好の動きが強まるなかで日経平均株価も再び23,000円台を回復しました。」
新型コロナウイルス感染再拡大や米中対立を背景とする金融市場の変動性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしその後は、米国や中国において新型コロナウイルス感染者数が再度増加に転じたことや、「香港国家安全維持法」をめぐる米中対立の激化懸念などが相場の重しとなりました。」
感染者数の再増加や米中対立への懸念を背景に、株式市場が上昇と下落を繰り返す金融市場の不安定さを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度末にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱が各方面に広がり、金融市場にもリスク回避の動きとして波及しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、金融市場の混乱とリスク回避の動きが顕在化し、市場変動要因が一段と深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日経平均株価は８月前半に20,110円76銭の安値をつけたものの、９月以降は米国での段階的な利下げや米中協議の進展などから上昇基調に転じました。年末にかけては、米中協議の部分合意が形成されたことが伝わり、約１年２ヶ月ぶりに24,000円台の高値をつける場面も見られました。」
米中摩擦、金融政策、世界経済の先行きなどを背景に株式・為替市場が変動した状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかし５月以降は、米中摩擦の再燃に加えて世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、為替相場では円高ドル安が進行し、日経平均株価も下落に転じました。」
米中摩擦、世界経済の減速、中東情勢および金融政策を背景とする株式・為替市場の変動性を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中摩擦の再燃に加え、世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、６月上旬にかけて、為替は１ドル＝108円近辺まで円高ドル安が進行し、日経平均株価も一時20,289円64銭の安値を付けました。」
米中摩擦、世界経済の減速、中東情勢などを背景とする株式・為替市場の不安定さを引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主要国の株式市場は大きく下落し、日経平均株価も年末には一時19,000円を割り込む場面までありました。また、こうした株式市場の波乱を受けて、為替市場でもリスク回避の動きが強まり、年始の取引では一時１ドル＝104円台、１ユーロ＝118円台をつけるなど急激な円高進行に見舞われました。」
株式市場の大幅下落と急激な円高が実際に発生し、市場変動リスクが顕在化したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による生産活動への影響はあったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大の動きが続きました。」
世界的な貿易摩擦、地政学リスク、金融政策を背景とする市場環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、５月以降は国内企業の好業績や北朝鮮リスクの後退を好感した一方、世界的な貿易摩擦問題や欧州の政局不安への懸念が株価の上値を抑える要因となりました。」
世界的な貿易摩擦や欧州の政局不安などを背景とする金融市場の不安定さを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国を中心とした貿易摩擦への懸念は残り、106円台で当年度の取引を終えました。」
貿易摩擦、政治リスク、北朝鮮リスク等を背景とした為替・金融市場の変動性を、当年度の経営環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株式市場では、日経平均株価が約26年ぶりにバブル崩壊後の高値を更新するなど上値を追う展開となりました。」
北朝鮮リスク、為替変動、政治情勢などを背景とする金融市場の変動を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「為替市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）の追加利上げ姿勢などを背景に、ドル円相場は７月に１ドル＝114円台をつけましたが、北朝鮮を巡る地政学リスクが強く意識されたことなどから、９月上旬には一時１ドル＝107円台まで円高ドル安が進みました。」
FRBの金融政策や北朝鮮を巡る地政学リスクを背景とする為替・金融市場の不安定さを引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「為替市場では、米国経済指標の弱さや仏大統領選挙を巡る不透明感、中東地域の地政学リスクが意識され、ドル円相場は４月に一時１ドル＝108円台まで円高ドル安が進みました。」
経済指標、政治情勢、地政学リスクを背景とする為替・金融市場の不安定さを記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式市場は、海外株式市場や為替市場の影響を大きく受け、乱高下しました。」
英国民投票、米大統領選挙、金融政策などを背景とする市場の変動性を、年度を通じた経営環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株式市場は、海外株式市場や為替市場の影響を大きく受け、乱高下しました。」
英国民投票や米大統領選挙、金融政策を背景とする市場の不安定な動きを記載している一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「為替市場では、ドル円相場は当初１ドル＝110円前後で推移していましたが、米国の早期利上げ観測後退や英国民投票でのＥＵ離脱派勝利などから金融市場が不安定となり、一時１ドル＝99円台まで円高ドル安が進みました。」
英国民投票や金融政策を背景とする為替・株式市場の不安定な動きを引き続き記載している。リスクについて「重要な変更はありません」としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内株式市場や為替市場が不安定な動きとなった一方、米国株式市場は一時的な急変はあったものの概ね堅調に推移しました。」
英国民投票後の円高・株安など、市場の不安定さを引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融市場の変動性が高まりました。」
米国金融政策、中国経済、原油価格等の不確実性を背景とした当年度の市場環境として記載されている。