業務資本提携による独自の証券会社ネットワーク拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社証券ジャパンにおいては、山形證券株式会社を子会社化し、グループとして東北地方での地域展開を拡大しました。」
証券会社ネットワークの拡大について、証券ジャパンが山形證券を子会社化し、東北地方での地域展開を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「相生証券株式会社及び愛媛証券株式会社における、金融商品取引業等に係る事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりであります。」
証券ネットワーク・営業基盤の拡大について、相生証券および愛媛証券の金融商品取引業等に係る事業譲受を実施し、事業譲受による収入25億14百万円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、営業基盤拡充の取り組みとして、岡三オンライン証券カンパニーにおいて取引所FX事業を同業２社から譲り受ける契約を締結しました。」
同業2社から取引所FX事業を譲り受ける契約を締結し、外部企業との連携・事業譲受を通じたオンライン営業基盤の拡大を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。」
証券ジャパンの子会社化後、損益計算書の連結を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。」
証券ジャパンの子会社化後、当第1四半期から損益計算書の連結を開始し、グループネットワークの連結範囲への組み込みを進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「３月には株式会社証券ジャパンの株式を追加取得し、同社を子会社化いたしました。」
2021年3月に証券ジャパンの議決権比率を51.4％まで高めて子会社化し、証券会社ネットワーク拡大を連携段階から子会社化へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。」
アライアンスを通じ、東郷証券・田原証券から当社証券子会社への事業譲渡を実施し、証券ネットワーク・グループ基盤の強化を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンを追加取得したことにより、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。」
株式会社証券ジャパンの追加取得を実施し、独自の証券会社ネットワーク拡大に関する連携・取得を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「グループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。」
グループ外企業との法人取次を通じた外部連携と営業基盤拡大を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、AI技術を用いたお客さま向け独自サービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。」
グループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、外部企業との連携をオンライン事業の営業基盤拡大に具体的に活用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取引所証拠金取引の取次ぎ先拡大や、海外のマーケット・企業情報などの投資情報について海外証券会社とのアライアンス拡大など、グループ外企業との連携を強化いたしました。」
取次ぎ先の拡大および海外証券会社とのアライアンス拡大を通じ、グループ外連携を具体的に進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ内外の証券会社等との連携による確定拠出型年金サービスの提供先拡大」
グループ内外の証券会社等との連携を通じたサービス提供先の拡大を引き続き進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「グループ内外の証券会社等との連携による確定拠出型年金サービスの提供先拡大や、金融情報分析AI開発企業との業務資本提携など新たな取り組みを推進しました。」
グループ内外の証券会社等との連携を通じたサービス提供先の拡大と、金融情報分析AI開発企業との業務資本提携を具体的な連携施策として推進している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アライアンスでは業務資本提携による独自の証券会社ネットワークの拡大」
業務資本提携を通じた独自の証券会社ネットワーク拡大を、新中期経営計画でも継続する施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「前年度末に業務資本提携に関する覚書を締結した同業２社を持分法適用会社化し、独自の証券会社ネットワークを拡大いたしました。」
同業2社の持分法適用会社化という当年度の具体的な進展が記載されている。