2020年4月から2023年3月までの新中期経営計画による事業変革
FY2020に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-04-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-28前進決算
「こうした環境のもと当社グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立を推進しました。」
中期経営計画の実行について、証券プラットフォーム事業、資産管理型ビジネス、デジタル戦略、地域展開など複数の施策を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。証券会社の金融商品仲介業者転換を支援する証券プラットフォーム事業の取り組みとして、当社子会社の三縁証券株式会社において国内最大規模となる転換を実施したほか」
中期経営計画の実行として、三縁証券の金融商品仲介業者への転換、資産管理型ビジネス、富裕層・地域密着型営業、山形證券の子会社化などを進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続きソリューション営業を推進したほか、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始しました。また、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」提供の取り組みを進め、コア資産(中長期的に安定的に運用する資産)へのアプローチによるストック型収益の拡大を図りました。」
5カ年の中期経営計画について、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始し、銀行サービス、ファンドラップ、コア資産へのアプローチを進める段階へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、当年度から始動した5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社では、100周年を記念した大規模のセミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、相続トータルサポートサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。また、営業基盤拡充の取り組みとして、岡三オンライン証券カンパニーにおいて取引所FX事業を同業2社から譲り受ける契約を締結しました。その他当社においては、セキュリティトークン(ST)事業における協業の初号案件として、国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額の「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」の公募発行を行いました。」
5カ年の中期経営計画の実行として、創業100周年施策、相続トータルサポートサービス、取引所FX事業の譲受契約、ST債の公募発行を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、中核子会社の岡三証券株式会社において、創業100周年を記念した大規模のセミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、相続トータルサポートサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。」
新中期経営計画の実行について、創業100周年記念施策に加え、相続トータルサポートサービスを導入し、One to Oneマーケティングとソリューション営業を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、創業100周年を迎えた当年度から5ヵ年の新たな中期経営計画を始動し、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、中核子会社の岡三証券株式会社において全国各地で創業100周年記念セミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、ソリューション営業の推進に加え、効果的な店舗運営のための統合やサテライト化も継続しました。また、デジタル化の推進については、生成AI活用に向けた取り組みを開始しました。」
2023年4月開始の5カ年計画について、創業100周年記念施策、One to Oneマーケティング、ソリューション営業、店舗統合・サテライト化、生成AI活用を具体的に進めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年4月から2028年3月までを対象期間とする5カ年の新中期経営計画を策定しました。」
2020年4月から2023年3月までの中期経営計画を終え、次の100年に向けた2023年4月から2028年3月までの新計画へ移行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社6社を完全子会社化したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。」
中期経営計画のもと、子会社6社の完全子会社化とSBIグループとの岡三アセットマネジメント合弁会社化を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社6社の完全子会社化を進める方針を決定したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化について合意しました。」
中期経営計画のもと、子会社6社の完全子会社化と、SBIグループとの資産運用会社合弁化を進める段階へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社6社の完全子会社化を進める方針を決定したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIホールディングス株式会社との間で岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結しました。」
新中期経営計画のもと、子会社6社の完全子会社化方針と、SBIホールディングスとの岡三アセットマネジメント合弁会社化に向けた基本合意を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「計画2年目にあたる当年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)向上に努めました。中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためのマーケティング起点の営業組織改革の実施、商品開発体制の強化等を目的としたプロダクト・ソリューション部門の新設に加え、お客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略を推進いたしました。」
新中期経営計画の2年目に、営業組織改革、プロダクト・ソリューション部門の新設、店舗戦略を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「中核子会社の岡三証券株式会社では、マーケティングを軸としたお客さま本位のサービス提供を一層推進する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、都区内近隣4支店の統合拠点である「日本橋室町本店」や複数のサテライト拠点を開設しました。」
新中期経営計画のもと、顧客本位のサービス提供体制への組織改革と、4支店の統合拠点・複数サテライト拠点の開設を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「計画初年度なる当年度は、主にグループ中核企業の岡三証券株式会社において、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組みました。」
2020年4月開始の新中期経営計画の初年度に、顧客接点、営業体制、コンタクトセンター、デジタルツール、オンライントレードに関する具体策を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中核子会社の岡三証券株式会社では、4月にスタートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品の導入を進めたほか、サテライトオフィスの設置やチーム制営業の試験導入など、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)を高める営業活動を展開しました。」
2020年4月開始の新中期経営計画について、運用商品の導入、サテライトオフィスの設置、チーム制営業の試験導入という具体的な施策を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本年4月にスタートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品の導入を進めたほか、営業社員のチーム担当制の試験導入など、お客さまの体験価値を高める営業活動を展開しました。」
2020年4月開始の新中期経営計画について、運用商品の導入と営業社員のチーム担当制の試験導入という具体的な施策を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当社は2020年4月から2023年3月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、成長を続けられる体制の確立に向けた仕上げとして、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスの変革に取り組んでまいります。」
「BEYOND 2020」に続く新中期経営計画を初めて明示し、2023年3月までを対象期間として対面ビジネスの変革を進める計画を示している。