新会計基準の計画適用と影響調査
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「野村は当該変更について2025年４月１日から修正遡及法により適用しました。適用による重要な影響はありませんでした。」
ASU第2023-08号「暗号資産」を2025年4月1日から適用した。さらに、ASU第2023-09号、ASU第2024-03号およびASU第2025-01号の適用予定日と開示影響を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「野村は当該変更について2024年４月１日から将来に向かって適用しました。適用による重要な影響はありませんでした。」
ASU第2022-03号「公正価値測定」を2024年4月1日から適用し、契約上の売却制限の取扱いを変更した。連結財務諸表への重要な影響はなかった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「野村が2024年１月１日以降において適用を予定する新しい会計基準と適用予定日、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある内容は下表のとおりです。」
ASU第2022-03号を2024年4月1日から、ASU第2023-07号を2025年3月31日から、ASU第2023-08号および第2023-09号を2025年4月1日から適用予定として開示した。いずれも重要な財務諸表影響は見込まれないとしている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「野村が2023年６月30日に終了した当第１四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
ASU第2022-02号を2023年4月1日から将来に向かって適用し、条件変更・年度別開示に関する基準変更を実施した。連結財務諸表への重要な影響はなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月31日に終了した当第３四半期連結会計期間に、野村に関連する新しい会計基準の適用はありませんでした。」
当四半期に新会計基準の適用はなく、ASU第2022-02号を2023年4月1日から、ASU第2022-03号を2024年4月1日から適用予定とする整理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月30日に終了した当第２四半期連結会計期間に、野村に関連する新しい会計基準の適用はありませんでした。」
当四半期に新会計基準の適用はなく、ASU第2022-02号を2023年4月1日から、ASU第2022-03号を2024年4月1日から適用予定とする整理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「野村が2022年７月1日以降において適用を予定する新しい会計基準と適用予定日、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある内容は下表のとおりです。」
ASU第2022-02号を2023年4月1日から、ASU第2022-03号を2024年4月1日から適用予定として、新たな開示・公正価値測定基準への対応計画を開示した。いずれも重要な財務諸表影響は見込まれないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「野村は当第３四半期連結会計期間に参照金利の切替を実施し、契約変更に対して実務上の便法を選択適用しました。参照金利の切替による連結財務諸表への影響は重要ではありませんでした。」
参照金利改革について、実際に参照金利の切替を実施し、ASU第2020-04号の実務上の便法を適用した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「野村が2022年３月期以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準はありません。」
重要な影響を与える新会計基準はないとの整理を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「野村が2022年３月期以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準はありません。」
重要な影響を与える新会計基準はないとの整理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「野村が2021年３月期以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準はありません。」
CECL等の適用後、2021年3月期以降に重要な影響を与える新基準はないとし、参照金利改革については一部実務上の便法を将来適用する予定としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本ASUで提供される実務上の便法および例外処理は2022年12月31日まで適用が認められます。野村は参照金利の移行期間中に契約変更およびヘッジ会計に関連する実務上の便法の一部を適用する予定ですが、将来の報告期間において重要な影響は見込まれておりません。」
ASU第2020-04号「参照金利改革」を新たな適用対象として記載し、2022年12月31日までの実務上の便法と、契約変更・ヘッジ会計への一部適用予定を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「野村が2020年６月30日に終了した当第１四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
ASU第2016-13号「金融商品の信用損失」を2020年4月1日から適用し、貸倒引当金1,972百万円、その他の負債638百万円等を認識した。ASU第2019-12号および第2017-04号も適用し、2021年3月期以降に適用予定で重要な影響を与える新基準はないとしている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年４月１日から修正遡及法により適用。予想信用損失にかかる引当金の増加は適用日の当社株主資本の額に影響するとともに、その後の報告期間における損益の額に影響を与える。現在、適用準備の終了段階にあるが、連結財務諸表への重要な影響は予測されない。」
ASU第2016-13号の2020年4月1日適用に向け、予想信用損失基準の適用準備が終了段階に進み、重要な財務諸表影響は予測されないとした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本ASUの適用を監督するため、部署を横断する運営委員会が設置された・野村は予想信用損失モデルの開発をほとんど終え、現在はモデル及びインプットのテスト、検証及び修正を行っている」
2020年4月1日適用予定の信用損失基準について、運営委員会を設置し、予想信用損失モデルの開発をほぼ完了。モデル・インプットのテスト、検証、修正および開示・会計方針の準備に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「オペレーティングリースを連結貸借対照表で認識することにより、2019年４月１日期首時点で、その他資産―建物、土地、器具備品および設備が169,277百万円増加し、その他負債が163,685百万円増加した。主に一部のリース分類の変更により2019年４月１日期首利益剰余金が5,592百万円増加した。」
ASU第2016-02号「リース」を2019年4月1日から修正遡及法で適用し、使用権資産・リース負債等を認識した。2020年4月1日適用予定の信用損失基準については影響調査を継続し、引当金の認識により損益への影響を見込んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月31日に終了した当第３四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
ASU第2018-13号を2018年10月1日から早期適用し、公正価値測定に関する一部の開示を削除した。重要な財務的影響はなかった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「野村が2018年６月30日に終了した当第１四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
ASU第2014-09号、ASU第2016-15号・第2016-18号およびASU第2017-07号を2018年4月1日から適用した。収益認識基準により利益剰余金が15億6,400万円増加し、一定の手数料等は総額表示から純額表示へ変更された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「野村が2017年12月31日に終了した当第３四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
SEC職員会計公報第118号を2017年12月22日の成立と同時に適用し、米国税制改正に伴う繰延税金負債と税金費用の28億円の減少を認識した。ASU第2014-09号など、2018年4月以降に適用予定の基準については影響分析を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「現時点でのASU第2014-09号と関連するガイダンスの分析の結果、野村は連結財務諸表に以下の影響があると予想しています：・収益として認識されている一部の財務アドバイザリー手数料の認識の遅延と、一部のアセットマネジメント販売手数料の認識早期化・新しいガイダンスで資産化が要求される契約獲得および履行コストの費用認識時期の変更・修正された本人か代理人かのガイダンスの結果、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示にする連結損益計算書の表示の変更」
2018年4月1日適用予定の収益認識基準について、収益・費用の認識時期や表示への具体的な影響見込みを整理した。分析は未完了で、追加影響の可能性を示しつつ、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「野村が2017年６月30日に終了した当第１四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
ASU第2016-05号、07号、09号、17号、2017-09号を適用し、いずれも連結財務諸表への重要な影響はないとした。2018年4月以降適用予定の収益認識基準等については、影響分析を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「野村が将来において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
2017年から2020年に適用予定の収益認識、リース、金融商品の信用損失測定などについて、潜在的影響を調査中とする開示を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「野村が将来において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
収益認識、リース、金融商品の信用損失測定など、2017年から2020年に適用予定の基準について、影響を調査中とする開示を継続。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「野村が将来において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。」
2017年から2020年にかけて適用予定の収益認識、リース、信用損失測定などを列挙し、潜在的影響を調査中としている。