自己株式取得枠の設定
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △60,008」
当中間連結会計期間に自己株式取得へ600億800万円を支出し、自己株式数は2025年9月末に229,952,160株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △58,998」
当中間連結会計期間に自己株式取得へ589億9,800万円を支出し、自己株式数は2024年9月末に208,538,063株となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、（a）取得する株式の総数の上限は125,000,000株、（b）株式の取得価額の総額は上限100,000百万円、（c）期間は2024年２月16日から2024年９月30日まで、というものであります。」
新たに自己株式1億2,500万株、総額1,000億円を上限とし、2024年2月16日から9月30日までの取得枠を設定した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月１日付で自己株式70,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は3,163,562,601株となっております。」
自己株式70百万株を2023年6月1日に消却し、発行済株式総数を31億6,356万2,601株とした。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △24,725」
当第3四半期累計期間に自己株式取得へ247億2,500万円を支出し、四半期末の自己株式数は231,754,893株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △23,209」
当第2四半期累計期間に自己株式取得へ232億900万円を支出した。四半期末の自己株式数は232,388,716株となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △23,209」
当第1四半期累計期間に自己株式取得へ232億900万円を支出し、自己株式数は2022年6月末に229,699,910株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △39,648」
当第3四半期累計期間に自己株式取得へ396億4,800万円を支出し、四半期末の自己株式数は217,785,158株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は80,000,000株、(b)取得する株式の取得価額の総額は上限50,000百万円、(c)期間は2021年11月16日から2022年３月31日まで、というものであります。」
新たに自己株式8,000万株・総額500億円を上限とし、2021年11月16日から2022年3月31日までの取得枠を設定した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2020年12月１日付で自己株式260,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は3,233,562,601株となっております。」
自己株式260百万株、発行済株式総数の7.4％を2020年12月1日に消却した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年10月27日開催の経営会議において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却にかかる事項を決議しました。消却にかかる事項の内容 (１) 消却する株式の種類 普通株式 (２) 消却する株式の総数 260,000,000 株（発行済株式総数に対する割合7.4％） (３) 消却予定日 2020年12月１日」
自己株式260百万株、発行済株式総数の7.4％を2020年12月1日に消却する決議を行った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △1」
当第1四半期累計期間にも自己株式取得に伴う支払いを計上しているが、新たな取得枠の設定などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △117,720」
当第3四半期累計期間に自己株式取得へ1,177億2,000万円を支出し、2019年12月末の自己株式数は401,863,402株となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「取得 △41,328」
当第2四半期累計期間に自己株式取得へ413億2,800万円を支出し、四半期末の自己株式数は261,717,950株となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △1」
当第1四半期累計期間にも自己株式取得に伴う支払いを計上しているが、新たな取得枠の設定などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月17日付で自己株式150,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は3,493,562,601株となっております。」
2018年12月17日に自己株式1億5,000万株を消却し、四半期末の自己株式数は185,850,141株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △9,933」
当第2四半期累計期間に自己株式取得へ99億3,300万円を支出し、四半期末の自己株式数は261,080,989株となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △2」
当第1四半期累計期間にも自己株式取得に伴う支払いを計上しているが、新たな取得枠の設定などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2017年12月18日、自己株式179,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は3,643,562,601株となっております。」
自己株式取得の進展に加え、2017年12月18日に1億7,900万株を消却した。四半期末の自己株式数は242,910,441株となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は70,000,000株、(b)取得価額の総額は上限50,000百万円、(c)期間は2017年11月15日から2018年３月30日まで、というものであります。」
新たに取得上限7,000万株・総額500億円、取得期間2017年11月15日から2018年3月30日までの自己株式取得枠を設定した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △61,334」
当第3四半期累計期間に自己株式取得へ613億3,400万円を支出し、自己株式数は12月末に299,352,820株となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得に伴う支払 △34,285」
当第2四半期累計期間に自己株式取得に342億8,500万円を支出し、自己株式数は9月末に267,314,307株となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2016年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は100,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限45,000百万円、(c)期間は2016年８月15日から2017年１月27日まで、というものであります。」
提出日後の重要な後発事象として、取得上限１億株・総額450億円、取得期間2016年８月15日から2017年１月27日までの枠を設定している。