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野村ホールディングス(8604)・事実対処

マーケット上昇とETF資金流入による運用資産残高の増加

FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-03。

24記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2022-Q3対処FY2024-Q1 – FY2024-Q32017: 12018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 32026
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直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「2025年9月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の上昇、およびMRF等、ETF、投信(ETF、MRF等除く)への資金流入等により、2025年3月末から11.9兆円増加し101.2兆円となりました。」

    運用資産残高は前回開示の88.8兆円から101.2兆円へ増加し、公正価値上昇とMRF・ETF・投信への資金流入が要因として示された。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「2024年9月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の下落により、2024年3月末から0.2兆円減少し88.8兆円となりました。」

    運用資産残高は2024年3月末から0.2兆円減少し、主因として運用資産の公正価値下落が示された。
  3. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「2023年12月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の上昇により、2023年3月末から11.3兆円増加し78.5兆円となりました。」

    運用資産残高は2023年6月末の76.1兆円から78.5兆円へ増加し、主に運用資産の公正価値上昇が要因として示された。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「2023年6月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の上昇により、2023年3月末から8.9兆円増加し76.1兆円となりました。」

    運用資産残高は前期末の67.2兆円から76.1兆円へ増加し、主に運用資産の公正価値上昇が要因として示された。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「2022年12月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の下落により、2022年3月末から3.2兆円減少し64.7兆円となりました。」

    運用資産残高は前四半期末の64.8兆円から64.7兆円へ減少し、2022年3月末比でも3.2兆円減となった。
  6. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「2022年9月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の下落により、2022年3月末から3.1兆円減少し64.8兆円となりました。」

    運用資産残高は前期末の68.5兆円から64.8兆円へ減少し、インベストメント・マネジメント部門は62億円の税引前損失となった。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「2022年6月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の下落により、2022年3月末から2.3兆円減少し65.6兆円となりました。」

    インベストメント・マネジメント部門の運用資産残高は前期末の68.5兆円から65.6兆円へ減少し、同部門は117億円の税引前損失となった。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年12月末の運用資産残高は、運用資産の公正価値の上昇と投資信託への資金流入により、2021年3月末から3.8兆円増加し68.5兆円となりました。」

    運用資産残高は前回開示の67.8兆円から68.5兆円へ増加し、2021年3月末比の増加幅も3.8兆円となった。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年9月末の運用資産残高は、運用資産の公正価値の上昇と投資信託への資金流入により、2021年3月末から3.1兆円増加し67.8兆円となりました。」

    インベストメント・マネジメント部門の運用資産残高は前回開示の65.8兆円から67.8兆円へ増加し、公正価値上昇と投資信託への資金流入が要因として示された。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年6月末の運用資産残高は、運用資産の公正価値の上昇と投資信託への資金流入により、2021年3月末から1.1兆円増加し65.8兆円となりました。」

    新設されたインベストメント・マネジメント部門で、運用資産残高が前期末から1.1兆円増加し65.8兆円となった。公正価値上昇と投資信託への資金流入が要因として示された。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2020年12月末の運用資産残高は、マーケットの上昇とETFなどへの資金流入により、2020年3月末から11.9兆円増加し61.2兆円となりました。」

    運用資産残高は前四半期末の55.7兆円から61.2兆円へ増加し、マーケット上昇とETF等への資金流入が要因として示された。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年9月末の運用資産残高は、マーケットの上昇とETFなどへの資金流入により、2020年3月末から6.4兆円増加し55.7兆円となりました。」

    運用資産残高は第1四半期末の54.5兆円から55.7兆円へ増加し、マーケット上昇とETF等への資金流入が要因として示された。
  13. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月末の運用資産残高は、運用資産の公正価値の上昇と投資信託への資金流入により、2020年3月末から5.2兆円増加し54.5兆円となりました。」

    運用資産残高は前期末から5.2兆円増加して54.5兆円となり、公正価値の上昇と投資信託への資金流入が要因として示された。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2019年12月末の運用資産残高は、マーケットの上昇とETFなどへの資金流入により、2019年3月末から4.2兆円増加し55.6兆円となりました。」

    運用資産残高は前四半期末の52.4兆円から55.6兆円へ増加し、2019年3月末からの増加幅は4.2兆円となった。マーケット上昇とETF等への資金流入が要因として示された。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年9月末の運用資産残高は、マーケットの上昇とETFなどへの資金流入により、2019年3月末から1.0兆円増加し52.4兆円となりました。」

    運用資産残高は前四半期末の51.6兆円から52.4兆円へ増加し、マーケット上昇とETF等への資金流入が要因として示された。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月末の運用資産残高は、ETFをはじめとした投資信託への資金流入が継続し、2019年3月末から0.2兆円増加し51.6兆円となりました。」

    運用資産残高は2019年3月末から0.2兆円増加して51.6兆円となり、ETFをはじめとした投資信託への資金流入の継続が要因として示された。
  17. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「2018年12月末の運用資産残高は、マーケットの下落を受け、2018年3月末から1.7兆円減少し48.3兆円となりました。」

    運用資産残高は前四半期末の52.8兆円から減少し、2018年3月末比でも1.7兆円減少した。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年9月末の運用資産残高は、マーケットの上昇とETFなどへの資金流入により、2018年3月末から2.8兆円増加し52.8兆円となりました。」

    運用資産残高は前四半期末の50.8兆円から52.8兆円へ増加し、2018年3月末からの増加幅は2.8兆円となった。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月末の運用資産残高は、市場要因に加えて米国ハイ・イールド・プロダクト等への資金流入もあり、2018年3月末から0.8兆円増加し50.8兆円となりました。」

    運用資産残高は前回開示の50.7兆円から50.8兆円へ増加し、2018年3月末からの増加要因として米国ハイ・イールド・プロダクト等への資金流入が示された。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「2017年12月末の運用資産残高は、2017年3月末から6.3兆円増加し50.7兆円となりました。」

    運用資産残高は前回開示の48.0兆円から50.7兆円へ増加し、2017年3月末からの増加幅は6.3兆円となった。
  21. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「アセット・マネジメント部門の収益合計(金融費用控除後)は635億円となりました。2017年9月末の運用資産残高は、マーケットの上昇とETFなどへの資金流入により、2017年3月末から3.6兆円増加し48.0兆円となりました。」

    アセット・マネジメント部門の運用資産残高が、マーケット上昇とETF等への資金流入を要因として48.0兆円に増加した。
一緒に動いた変遷

「不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢」は、この変遷が動いた24回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171211111111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢17回
  3. 2クレジット・デリバティブ売建に伴う信用エクスポージャーとヘッジ12回
  4. 3収益・税引前利益の前年同期比増加11回
  5. 4証券化・変動持分事業体への継続的関与と最大損失エクスポージャー11回
  6. 5新会計基準の計画適用と影響調査11回
  7. 6自己株式取得枠の設定11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村ホールディングスの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
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