グローバルな訴訟・法的手続きによる損失リスク
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約580億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える合理的な最大損失見積額は、前回開示の約370億円から約580億円へ増加した。認識負債も2025年3月末の142億4,000万円から255億5,000万円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約370億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える合理的な最大損失見積額は、2024年2月時点の約330億円から約370億円へ増加した。認識負債は167億8,000万円で、イタリア、台湾、インド、ドイツ等の法的手続きが継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2024年２月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約330億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える合理的な最大損失見積額は、2023年8月時点の約520億円から約330億円へ減少した。認識負債も2023年3月末の424億5,900万円から210億4,300万円へ減少した。一方、台湾訴訟の控訴、インド訴訟、イタリアでの新たな通知など未解決手続きは継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2023年８月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約520億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回開示の約430億円から約520億円へ増加した。加えて、ドイツ株の配当基準日前後の取引等に関する捜査で2023年4月にフランクフルト拠点の捜索が実施された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2023年２月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約430億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回開示の約650億円から約430億円へ減少した。認識負債も2022年3月末の768億6,600万円から593億4,600万円へ減少している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約650億円であると見積もっています。」
最大損失見積額は前回開示の約650億円から変わらない一方、認識負債は2022年3月末の768億6,600万円から814億7,900万円へ増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年８月15日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約650億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回開示の約1,060億円から約650億円へ減少した。一方、認識負債は768億6,600万円から813億3,000万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年２月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約1,060億円であると見積もっています。」
負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失見積額は、前回の約940億円から約1,060億円へ増加した。未解決訴訟等に係る認識負債は828億8,100万円となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年11月15日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約940億円であると見積もっています。」
負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失見積額は、前回開示の約680億円から約940億円へ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年８月16日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約680億円であると見積もっています。」
負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失見積額は、前回開示の約460億円から約680億円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年２月15日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約460億円であると見積もっています。」
負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失見積額は、前回の約430億円から約460億円へ増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年11月16日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約430億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約440億円から約430億円へ減少した。また、FMPS訴訟の和解など一部手続きの終了も記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2020年８月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約440億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は、前回開示の約370億円から約440億円へ増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2020年２月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約370億円であると見積もっています。2019年12月16日、当社米国子会社らは、ボストン連邦住宅貸付銀行との間で、34百万米ドルを支払う内容の和解契約を締結し、その後訴訟は取り下げられ、本件は終結しました。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約420億円から約370億円へ減少した。また、ボストン連邦住宅貸付銀行との訴訟が3,400万米ドルの和解により終結した。一方、イタリア刑事裁判所の判決など未確定の法的手続きも継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約420億円であると見積もっています。」
最大損失見積額は前回の約410億円から約420億円へ増加した。また、イタリア・ミラノ刑事裁判所がNIPの元役職員およびNIPに関し、罰金345万ユーロと利益88百万ユーロの没収判決を言い渡したが、上訴可能で最終債務額は未確定としている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年８月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約410億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約340億円から約410億円へ増加した。また、NSIは元職員の監督に関しSECと和解し、顧客に25百万米ドル、SECに1.5百万米ドルを支払うこととなった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「2019年２月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約340億円であると見積もっています。」
負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失見積額は、前回の約350億円から約340億円へ減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年10月15日、当社米国子会社は、米国司法省との間で、480百万米ドルを支払う内容の和解契約を締結し、本件は終結しました。」
米国司法省とのRMBS調査について480百万米ドルの和解金支払いが実際に発生した。一方、2018年11月14日時点で、負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は約350億円とされ、前回の約800億円から低下した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「2018年８月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約800億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約250億円から約800億円へ大幅に増加した。一方、政府系機関RMBS訴訟は最高裁の上告棄却により終了した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「2018年２月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約250億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約410億円から約250億円に減少した。また、チビタベッキア自治体との訴訟が2017年12月20日の和解契約により終了した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「2017年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約410億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約450億円から約410億円に減少した。一方、RMBS買戻請求や規制当局調査など、損失額を合理的に見積もれない手続きも継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「2017年８月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約450億円であると見積もっています。」
負債計上額を超える最大損失見積額は前回の約520億円から約450億円に減少した。一方、RMBS関連の買戻請求や規制当局調査など、損失額を合理的に見積もれない手続きも継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「2017年2月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約520億円であると見積もっています。」
負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失見積額は、前回開示の約510億円から約520億円に増加した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「2016年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約510億円であると見積もっています。」
一部訴訟の和解が進んだ一方、係属中の訴訟・調査が残り、負債計上額を超える最大損失見積額は約510億円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。」
訴訟・法的手続きが複数実際に係属しており、負債計上額を超えて合理的に発生し得る最大損失額の合計を約500億円と見積もっている。