第1四半期の過去最高ペースが上期でも維持されるか

第1四半期の金融費用控除後の収益は686.7十億円で前年同期比31%増、税前利益は211.5十億円で同32%増、当期純利益は145.6十億円で同39%増となった。決算説明資料では、主要4部門が前四半期比でもすべて増収増益となり、単なる一部門依存ではない改善として説明されている。前年同期の当期純利益104.565十億円から145.561十億円への増加も、最終利益ベースでの改善幅を裏付ける。

利益の中身を見ると、ウェルス・マネジメント部門の税前利益は71.1十億円、インベストメント・マネジメント部門は45.0十億円、ホールセール部門は93.3十億円、バンキング部門は3.6十億円だった。主要部門の合計利益が大きく伸びた一方、「その他」は7.025十億円の損失となっており、連結税前利益211.5十億円がそのまま各事業の基礎収益を表すわけではない点には注意が必要である。

会社は、ストック型ビジネスの拡大、運用資産残高の増加、顧客アクティビティの増加、好調なマーケット環境、海外ビジネスの拡大、前四半期に計上した一時費用の剥落などを増益要因として挙げている。ただし、全社の前年同期比31%増を要因別金額で分解したブリッジは示されておらず、営業利益も開示されていない。したがって、上期では税前利益から最終利益までの変動要因と、費用増加が収益成長をどの程度吸収したかを追加確認する必要がある。

次回決算では、まず第2四半期単独の収益686.7十億円、税前利益211.5十億円、純利益145.6十億円との比較が有効になる。これらを下回った場合でも、前年同期比の伸び、主要4部門の増益継続、「その他」の損益改善を分けて確認すべきである。通期業績予想、残り期間の必要利益、見通しの前提となる為替・金利・市場環境はいずれも第1四半期資料では示されていないため、上期実績だけで通期の持続性を判断しないことが重要である。