不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-03対処決算説明資料
「長期分散投資ニーズは引き続き底堅く、新規募集商品や成長株関連ファンドを中心に高水準の買付が継続」
長期分散投資ニーズの底堅さと高水準の買付が示され、顧客の様子見姿勢に関する従前のリスクから改善方向の実績が示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年９月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2025年３月末から18.5兆円増加し162.3兆円となりました。」
顧客資産残高は前回開示の146.1兆円から増加し、顧客投資活動に関する従前の減少傾向から改善方向の実績が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年９月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2024年３月末から7.5兆円減少し146.1兆円となりました。」
顧客資産残高は2024年3月末から7.5兆円減少し、前期の増加傾向から減少に転じた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2023年12月末の営業部門顧客資産残高は、2023年３月末から13.7兆円増加し135.9兆円となりました。」
営業部門顧客資産残高は2023年6月末の133.3兆円から135.9兆円へ増加し、顧客投資活動に関する従前の悪化傾向からの改善が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年６月末の営業部門顧客資産残高は、2023年３月末から11.1兆円増加し133.3兆円となりました。」
営業部門顧客資産残高は前期末の122.2兆円から133.3兆円へ増加し、顧客の投資活動に関する従前の悪化傾向から改善方向の実績が示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年12月末の営業部門顧客資産残高は、2022年３月末から4.6兆円減少し117.5兆円となりました。」
営業部門顧客資産残高は前四半期末の117.7兆円からさらに減少し、2022年3月末比でも4.6兆円減の117.5兆円となった。顧客の投資活動に関する悪化が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料および投信募集手数料の減少等により、1,439億円となりました。金融費用以外の費用は1,335億円、税引前四半期純利益は104億円となりました。2022年９月末の営業部門顧客資産残高は、2022年３月末から4.4兆円減少し117.7兆円となりました。」
株式委託手数料・投信募集手数料が減少し、営業部門顧客資産残高も2022年3月末比で4.4兆円減少した。顧客の投資活動に関する悪化が継続して業績と資産残高に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料および投信募集手数料の減少等により、714億円となりました。金融費用以外の費用は665億円、税引前四半期純利益は49億円となりました。2022年６月末の営業部門顧客資産残高は、2022年３月末から2.7兆円減少し119.4兆円となりました。」
株式委託手数料・投信募集手数料が減少し、顧客資産残高も前期末比2.7兆円減少した。顧客の投資活動に関する悪化が業績と資産残高に表れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、株式および投信の販売にかかる手数料の減少等により、2,575億円となりました。金融費用以外の費用は2,035億円、税引前四半期純利益は540億円となりました。2021年12月末の営業部門顧客資産残高は、2021年３月末から1.6兆円減少し125.0兆円となりました。」
株式・投信販売手数料の減少が記載され、営業部門顧客資産残高も2021年3月末比で1.6兆円減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2021年９月末の営業部門顧客資産残高は、2021年３月末から2.1兆円増加し128.7兆円となりました。」
営業部門顧客資産残高が増加し、顧客の様子見姿勢・投資マインド低下から改善方向の実績が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年６月末の営業部門顧客資産残高は、2021年３月末から0.4兆円増加し127.0兆円となりました。」
営業部門顧客資産残高が増加し、従前の顧客の様子見姿勢・投資マインド低下から改善方向の実績が示されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、良好なマーケット環境を背景に株式および投信の買付が増加し、2,720億円となりました。2020年12月末の営業部門顧客資産残高は、2020年３月末から17.0兆円増加し121.0兆円となりました。」
良好なマーケット環境と株式・投信買付の増加が示され、顧客資産残高も2020年3月末比17.0兆円増の121.0兆円となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年９月末の営業部門顧客資産残高は、2020年３月末から11.2兆円増加し115.2兆円となりました。」
顧客資産残高が増加し、株式委託手数料および投信募集手数料も増加した。顧客の投資活動に関する従前の悪化・様子見姿勢から改善方向の実績が示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2020年６月末の営業部門顧客資産残高は、2020年３月末から8.2兆円増加し112.2兆円となりました。」
顧客資産残高が増加し、営業部門の税引前四半期純利益も151億円となった。前期までの顧客の投資マインド低下・様子見姿勢を示す記載から、顧客資産の増加が示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、足元ではお客様の投資マインドが改善傾向にあるものの、前年同期からは株式および投信の買付が減少し、2,476億円となりました。2019年12月末の営業部門顧客資産残高は、2019年３月末から7.6兆円増加し122.3兆円となりました。」
顧客の投資マインドは改善傾向とされた一方、株式・投信の買付は前年同期から減少した。顧客資産残高は2019年3月末から7.6兆円増加し、122.3兆円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、お客様の投資マインドが悪化したことにより、1,575億円となりました。」
前四半期の投資マインド改善傾向から、投資マインド悪化の記載へ戻った。一方、顧客資産残高は2019年3月末から0.1兆円増加し114.8兆円となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「足元ではお客様の投資マインドが改善傾向にあるものの、前年同期からは株式および投信の買付が減少し、806億円となりました。」
顧客の投資マインドは改善傾向とされた一方、株式・投信の買付減少により営業部門収益は前年同期を下回り、顧客資産残高も2019年3月末から1.6兆円減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、顧客の投資マインドが低下したことを背景に前期から減収となり、2,653億円となりました。金融費用以外の費用は2,191億円、税引前四半期純利益は462億円となりました。2018年12月末の営業部門顧客資産残高は、2018年３月末から7.7兆円減少し110.0兆円となりました。」
顧客の投資マインド低下が明示され、営業部門収益は減収、顧客資産残高は2018年3月末から7.7兆円減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、お客様の投資マインドが悪化したことにより、1,785億円となりました。金融費用以外の費用は1,464億円、税引前四半期純利益は321億円となりました。2018年９月末の営業部門顧客資産残高は、2018年３月末から5.1兆円増加し122.8兆円となりました。」
前四半期までの投資マインド改善から、今回は投資マインド悪化へ転じた。営業部門収益は前年同期累計を下回った一方、顧客資産残高は122.8兆円まで増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、不透明な市場環境を背景に、お客様の様子見姿勢が継続し、928億円となりました。」
前四半期まで記載されていた市場回復・投資マインド改善から、不透明な市場環境と顧客の様子見姿勢の継続へ戻り、営業部門収益は前年同期を下回った。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、好調な市場環境を背景に特に株式の売買が増加し、3,148億円となりました。金融費用以外の費用は2,330億円、税引前四半期純利益は817億円となりました。2017年12月末の営業部門顧客資産残高は、2017年３月末から15.1兆円増加し122.8兆円となりました。」
不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢から、好調な市場環境と株式売買の増加が記載され、顧客資産残高も122.8兆円まで増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、マーケットの回復を受けてお客様の投資マインドが改善したことにより、2,035億円となりました。2017年９月末の営業部門顧客資産残高は、2017年３月末から7.5兆円増加し115.2兆円となりました。」
マーケット回復と顧客の投資マインド改善が続き、顧客資産残高は115.2兆円まで増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、マーケットの回復に伴ってお客様の投資マインドは徐々に改善し、1,017億円となりました。2017年６月末の営業部門顧客資産残高は、2017年３月末から4.2兆円増加し111.9兆円となりました。」
従前の不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢から、マーケット回復と投資マインド改善が記載され、顧客資産残高も増加した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「収益合計（金融費用控除後）は、不安定な市場環境を背景にお客様の様子見姿勢が継続し、2,713億円となりました。2016年12月末の営業部門顧客資産残高は、2016年３月末から7.4兆円増加し108.0兆円となりました。」
不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢が引き続き収益に影響した一方、営業部門顧客資産残高は108.0兆円まで増加した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、不安定な市場環境を背景にお客様の様子見姿勢が継続し、1,699億円となりました。2016年９月末の営業部門顧客資産残高は、2016年３月末から1.5兆円減少し99.1兆円となりました。」
不安定な市場環境と顧客の様子見姿勢が継続し、営業部門収益と顧客資産残高に影響した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業部門収益合計（金融費用控除後）は、不安定な市場環境を背景にお客様の様子見姿勢が継続し、838億円となりました。2016年６月末の営業部門顧客資産残高は、2016年３月末から5.3兆円減少し95.3兆円となりました。」
市場環境と顧客活動の停滞が営業部門収益および顧客資産残高に表れたものとして記載されている。