ストレス下でも業務を継続する流動性の確保
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-03前進決算説明資料
「流動性ポートフォリオ 10.7兆円 12.7兆円」
流動性ポートフォリオが2026年3月末の10.7兆円から2026年6月末の12.7兆円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2025年９月30日現在、10兆8,776億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオは前回開示の9兆3,758億円から10兆8,776億円へ増加し、ストレスシナリオ上の必要額を充足した。市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2024年９月30日現在、９兆3,758億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオは2024年3月末の開示水準から増加して9兆3,758億円となり、ストレスシナリオ上の必要額を充足した。市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2023年12月31日現在、８兆4,729億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオは2023年6月末の7兆6,991億円から8兆4,729億円へ増加し、ストレスシナリオ上の必要額を引き続き充足した。LCR平均値は191.5％、NSFRも要件を満たした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2023年６月30日現在、７兆6,991億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオは前四半期末の7兆6,678億円から7兆6,991億円へ増加し、ストレスシナリオ上の必要額を充足した。市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2022年12月31日現在、７兆6,678億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
市場全体のストレスでは1年間、野村固有の急性ストレスでは30日間、無担保調達や資産売却なしで業務を継続する目標を継続している。流動性ポートフォリオは必要額を充足し、LCR平均値は181.1％、NSFRも要件を満たした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2022年９月30日現在、７兆6,676億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオは前連結会計年度末の6兆8,941億円、前四半期末の7兆1,131億円から7兆6,676億円へ増加し、必要額を充足した。LCR平均値は194.8％、NSFRも告示上の要件を満たした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月30日現在、７兆1,131億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
市場全体のストレスでは1年間、野村固有の急性ストレスでは30日間、無担保調達や資産売却なしで業務を継続する目標を継続している。流動性ポートフォリオは7兆1,131億円で必要額を上回り、LCR平均値は189.4％、NSFRも要件を満たした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2021年12月31日現在、７兆1,308億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオは前四半期末の7兆259億円から7兆1,308億円に増加し、ストレスシナリオ上の必要額を充足した。LCR平均値は277.7％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2021年９月30日現在、７兆259億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
流動性ポートフォリオがストレスシナリオ上の必要額を充足し、LCR平均値は272.8％となった。市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは6兆8,941億円でストレスシナリオ上の必要額を上回り、LCR平均値は216.0％で規制要件を満たした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは5兆8,298億円で必要額を満たし、LCR平均値は231.5％だった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「流動性ポートフォリオの金額は、2020年９月30日現在、６兆3,232億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは必要額を上回り、LCR平均値は248.4％で規制要件を満たした。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは5兆7,330億円で必要額を上回り、LCR平均値は216.0％だった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。なお、当第３四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は192.3％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。流動性ポートフォリオの金額は、2019年12月31日現在、５兆3,032億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは5兆3,032億円で必要額を満たし、LCR平均値は192.3％だった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは4兆4,657億円で必要額を満たし、LCR平均値は194.4％だった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは4兆7,643億円で必要額を満たし、LCR平均値は188.4％だった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは5兆338億円で必要額を上回り、LCR平均値は196.7％で規制要件を満たした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは4兆9,534億円で必要額を上回り、LCR平均値は191.1％で規制要件を満たした。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは5兆1,124億円で必要額を上回り、LCR平均値は184.8％で規制要件を満たした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは4兆8,568億円でストレスシナリオ上の資金流出予想額を上回り、LCR月次平均値は175.9％で規制要件を満たした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。流動性ポートフォリオは4兆8,558億円でストレスシナリオ上の必要額を上回り、LCR月次平均値は179.7％で規制要件を満たした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場ストレス1年間、急性ストレス30日間の業務継続目標を継続。当四半期末の流動性ポートフォリオは4兆7,795億円で、ストレスシナリオ上の必要額を上回った。LCR月次平均値は186.1％だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年12月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。なお、当第３四半期連結会計期間におけるLCRの月次平均値は178.6％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。」
流動性ポートフォリオは5兆3,556億円でストレスシナリオ上の必要額を上回り、LCR月次平均178.6％で規制要件を充足した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2016年９月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。なお、当第２四半期連結会計期間におけるLCRの月次平均値は181.3％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。」
流動性ポートフォリオは4兆9,369億円でストレスシナリオ上の必要額を上回り、LCR月次平均181.3％で規制要件を充足した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」
市場全体ストレスでは１年間、野村固有の急性ストレスでは１ヶ月間、資産売却や無担保調達に依存せず業務継続する目標を示している。