政府・地方自治体・政府系機関債への信用リスク集中
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
野村ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。93社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に17％、当中間連結会計期間末に18％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末17％から18％へ上昇した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当中間連結会計期間末に18％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が、2024年3月末の15％から18％へ上昇した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第３四半期連結会計期間末に18％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、2023年6月末の19％から18％へ低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第１四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末の16％から19％へ上昇した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第３四半期連結会計期間末に17％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期末の16％から17％へ上昇した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第２四半期連結会計期間末に16％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は16％で、前期末から横ばいだった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第１四半期連結会計期間末に17％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期末の19％から17％へ低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第３四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は前期末15％、当四半期末19％となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第２四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前回開示の18％から19％へ上昇した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第１四半期連結会計期間末に18％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は前期末15％から当四半期末18％となった。前回開示の19％からは低下している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第３四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は前期末16％、当四半期末19％となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第２四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期末の20％から19％へ低下した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第１四半期連結会計期間末に20％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末の16％から20％へ上昇した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第３四半期連結会計期間末に15％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期末の19％から15％へ低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第２四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期末の20％から19％へ低下した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第１四半期連結会計期間末に20％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末16％から20％へ上昇した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第３四半期連結会計期間末に20％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末16％から20％へ上昇した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第２四半期連結会計期間末に15％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期末の19％から15％へ低下した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16％、当第１四半期連結会計期間末に19％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末16％から19％へ上昇した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第３四半期連結会計期間末に17％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は前回開示の18％から17％へ低下した。ただし前期末の15％は上回っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第２四半期連結会計期間末に18％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末15％から18％へ上昇した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第１四半期連結会計期間末に17％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合が前期末15％から17％へ上昇した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に20％、当第３四半期連結会計期間末に16％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期の18％から16％へ低下した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に20％、当第２四半期連結会計期間末に18％となっております。」
政府・地方自治体・政府系機関債の総資産に占める割合は、前四半期の22％から18％へ低下した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合（以下「EU」）加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に20％、当第１四半期連結会計期間末に22％となっております。」
政府等の債券保有に伴う信用リスク集中を明示し、総資産に占める割合を20％から22％へ開示している。