円高・株安による運用資産残高減少
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増と時価の上昇により、前年度末比10.9兆円増の44.2兆円となりました。」
資金純増と時価上昇により運用資産残高が大幅に増加し、円高・株安等による残高減少リスクは当年度には緩和した。 - 2026-04-27対処決算説明資料
「大和アセットマネジメントは、公募株式投信(ETF除く)で4,411億円の資金純増を確保。公募投資信託運用資産残高が37兆円を突破し過去最高」
資金純増を確保し、公募投資信託の運用資産残高が過去最高となったことで、市場環境による残高減少リスクの緩和を示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、資金純増を確保したものの、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比1.3%減の28.6兆円となりました。」
資金純増を確保した一方、時価下落により公募投資信託の運用資産残高が前年度末比1.3%減少し、市場環境による残高減少リスクが再び実績化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントにおける公募株式投信及び公募公社債投信の運用資産残高は、資金純増と時価の上昇により、前年度末比7.4兆円増の29.0兆円となりました。」
資金純増と時価上昇により、公募投資信託の運用資産残高が前年度末の21.5兆円から29.0兆円へ拡大した。市場環境による残高減少リスクは当年度には緩和した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「大和アセットマネジメントにおける公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比16.4%増の25.1兆円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比5.7%増の344億円、経常利益は同5.7%増の149億円となりました。」
資金純増と株式相場の上昇により公募投資信託の運用資産残高が25.1兆円へ増加し、証券アセット・マネジメントは増収増益となった。市場環境による残高減少リスクは当四半期には緩和したと記載されている。 - FY2024-Q2運用資産残高増加と増収減益の併存有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比12.8%増の24.3兆円となり、期中平均残高は前年同期を上回り、委託者報酬も増加したものの、人件費が増加したことなどにより、当第2四半期累計期間の純営業収益は前年同期比2.2%増の225億円、経常利益は同3.1%減の95億円となりました。」
公募投資信託の運用資産残高は24.3兆円へ増加し、収益は増加した一方、人件費増加等により経常利益は減少した。 - FY2024-Q1運用資産残高増加と収益減少の併存有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比11.6%増の24.4兆円となり、期中平均残高は前年同期を上回りましたが、委託者報酬の減少により、当第1四半期累計期間の純営業収益は前年同期比3.9%減の108億円、経常利益は同17.1%減の44億円となりました。」
公募投資信託の運用資産残高は24.4兆円へ増加した一方、委託者報酬の減少により証券アセット・マネジメントは減収減益となった。 - FY2023運用資産残高の年度末微減有価証券報告書
「大和アセットマネジメントにおける公募株式投信及び公募公社債投信の運用資産残高は、資金純増を確保するも、時価の下落により、前年度末比0.1兆円減の21.5兆円となりました。」
資金純増を確保した一方、時価下落により公募投資信託の運用資産残高は前年度末比0.1兆円減の21.5兆円となった。 - FY2023-Q3運用資産残高の減少幅縮小有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比5.6%減の20兆4,857億円となりました。」
時価下落による運用資産残高の減少は続いたが、減少幅は前四半期の6.7%から5.6%へ縮小した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比6.7%減の20兆2,420億円となりました。」
市場価格の下落により、公募投資信託の運用資産残高が前年度末比6.7%減少し、市場環境による残高減少リスクが続けて実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比4.5%減の20.7兆円となりました。」
市場価格下落により、公募投資信託の運用資産残高が前年度末比4.5%減少した。市場環境による残高減少リスクが実績として現れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントにおける公募株式投信及び公募公社債投信の運用資産残高は、資金純増の確保により、前年度末比0.7兆円増の21.6兆円となりました。」
資金純増により公募投資信託の運用資産残高を21.6兆円へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比5.0%増の22兆197億円となりました。」
資産形成型商品やETF等を通じ、公募投資信託の運用資産残高を前年度末比5.0%増の22兆197億円へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比4.4%増の21兆9,190億円となりました。」
公募投資信託の運用資産残高が前年度末比4.4%増の21兆9,190億円となり、残高拡大が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比2.0%増の21.4兆円となりました。」
資産形成型商品やETF等の提供を通じ、公募投資信託の運用資産残高を前年度末比2.0%増の21.4兆円へ拡大した。市場環境による残高減少リスクに対し、残高拡大という具体的な前進が記載されている。quantifiedはtrue、リスク自体の悪影響が当四半期に発生したとは記載されていないためmaterializedはfalseと判断する。 - FY2021前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントにおける公募株式投信及び公募公社債投信の運用資産残高は、資金純増の確保に加え相場の上昇も寄与し、主にETFの運用資産残高が増加し、前年度末比6.0兆円増の20.9兆円、うちETFの運用資産残高は前年度比4.4兆円増の11.8兆円となりました。」
資金純増と相場上昇、ETFを背景に公募投資信託の運用資産残高を20.9兆円へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式市場の上昇を受け、ETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比30.8%増の19.4兆円となりました。」
株式市場の上昇とETFを中心とした資金運用により、公募投資信託の運用資産残高を前年度末比30.8%増の19.4兆円へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比18.8%増の17.6兆円となりました。」
資産形成型商品やETF等を通じ、公募投資信託の運用資産残高を前年度末比18.8%増の17.6兆円へ拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、特にETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比14.2%増の17.0兆円となりました。」
ETF等の提供を通じて公募投資信託の運用資産残高を前年度末比14.2%増の17.0兆円へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特にETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、当第3四半期連結累計期間において、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比8.6%増の17.3兆円となりました。」
ETF等を通じて公募投資信託の運用資産残高を17.3兆円へ拡大した。不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高合計も1兆433億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比2.6%増の16.4兆円となりました。」
資産形成型商品等を通じた運用資産残高の拡大が進み、公募投資信託の残高は16.4兆円となった。不動産アセット・マネジメント2社の残高合計も1兆332億円となっている。 - FY2020-Q1資金流入継続と市場悪化による残高微減有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、大和証券投資信託委託では、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて資金流入は継続したものの、市場環境悪化の影響を受け、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比0.3%減の15.9兆円となりました。」
資金流入は継続したが、市場環境悪化により公募投資信託の運用資産残高は前年度末比0.3%減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「市場環境悪化の影響を受け、大和証券投資信託委託の公募投資信託の運用資産残高は前年同期比6.7%減の14.8兆円、大和住銀投信投資顧問の公募株式投資信託及び投資顧問の運用資産残高は前年同期比20.1%減の4.1兆円となりました。」
市場環境悪化により、公募投資信託および投資顧問の運用資産残高が前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2公募投信拡大と他分野減少の併存有価証券報告書
「公募投資信託の運用資産残高は前年同期比7.4%増の16.6兆円となりました。大和住銀投信投資顧問では、アクティブ運用力を生かしたファンドの設定や投資一任において新規の年金顧客との取引を開始したものの、既存ファンドにおける運用資産残高の減少が影響し、公募株式投資信託及び投資顧問の運用資産残高は前年同期比0.1%減の5.0兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、…運用資産残高は前年同期比1.3%減の8,188億円となりました。」
公募投資信託は16.6兆円へ増加した一方、大和住銀投信投資顧問と不動産アセット・マネジメントの運用資産残高は減少した。 - FY2019-Q1投信・投資顧問増加と不動産減少の併存有価証券報告書
「大和証券投資信託委託では、R&Iファンド大賞において複数のファンドが表彰を受けたことに示される運用力の高い商品、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前年同期比6.7%増の15.9兆円となりました。」
公募投資信託等の運用資産残高は増加した一方、不動産アセット・マネジメントでは一部運用資産残高が減少し、部門全体では増収増益となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「マーケットが堅調に推移したことに加え、資金フローにおいても純増を確保したことから運用資産残高が拡大し、純営業収益は368億円(前年同期比6.2%増)、経常利益は218億円(同9.4%増)となりました。」
堅調な市場と資金フローの純増により運用資産残高が拡大し、アセット・マネジメント部門は増収増益となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「堅調に推移したマーケットによって公募株式投資信託等の運用資産残高が増加したことなどから、純営業収益は241億円(同4.8%増)、経常利益は143億円(同6.8%増)となりました。」
堅調な市場を背景に公募株式投資信託等の運用資産残高が増加し、アセット・マネジメント部門は増収増益となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「株高基調や堅調な資金流入により公募株式投資信託等の運用資産残高が増加したことに加え、不動産アセットマネジメントビジネスにおいても運用資産残高を拡大したことなどから、純営業収益は120億円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益は72億円(同6.7%増)となりました。」
株高・資金流入による公募投信等の運用資産残高増加と不動産運用資産残高の拡大により、増収増益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「運用資産残高は期末にかけて増加しているものの、公募株式投資信託や公募公社債投資信託の期間平均残高が減少したことなどにより、純営業収益は同8.1%減の464億円、経常利益は同11.4%減の265億円となりました。」
期末運用資産残高の増加と公募投信の期間平均残高減少が併存し、年度ベースの収益・利益は減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産アセット・マネジメントビジネスにおける運用資産残高は増加しているものの、公募株式投信や公募公社債投信の期間平均残高が減少したことなどから、純営業収益は346億円(同12.3%減)、経常利益は199億円(同16.9%減)となりました。」
不動産アセット・マネジメントの運用資産残高増加がある一方、公募投信の平均残高減少により部門収益が減少する状況を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産アセット・マネジメントビジネスにおける運用資産残高は増加しているものの、公募株式投信や公募公社債投信の期間平均残高が減少したことなどから、純営業収益は230億円(同16.4%減)、経常利益は134億円(同20.1%減)となりました。」
不動産アセット・マネジメントの運用資産残高増加がある一方、公募投信の平均残高減少により部門収益が減少したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高・株安により公募株式投信等の運用資産残高が減少したことなどにより、純営業収益は116億円(前年同四半期比25.0%減)、経常利益は67億円(同27.1%減)となりました。」
円高・株安が運用資産残高を通じてアセット・マネジメント部門に影響したと記載している。