運用力・商品力・顧客本位運営と不動産運用の強化
FY2017に初出。38回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「資金純増と時価の上昇により、前年度末比10.9兆円増の44.2兆円となりました。」
大和アセットマネジメントの運用資産残高が44.2兆円へ拡大し、商品ブランド、iFreeシリーズ、オルタナティブ商品への資金流入による運用力・商品力の進展を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比16.8％増の33.5兆円となりました。」
資金純増と株式相場の上昇により、公募投資信託の運用資産残高を33.5兆円へ拡大した。不動産運用資産残高も1兆7,302億円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規の物件取得などにより、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比2.9％増の１兆5,008億円となりました。」
新規物件取得により、不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高が1兆5,008億円へ拡大し、同部門は増収増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは好調なマーケットの追い風を受けた時価要因に加え、オルタナティブなど特色ある商品ラインナップ提供と、徹底した販売会社サポートなどを進めた結果、運用資産残高は過去最高水準となりました。」
オルタナティブ商品、販売会社サポート、不動産運用力を強化し、公募投資信託残高29.0兆円、不動産運用資産残高1兆4,590億円となった。 - FY2024-Q3運用資産残高増加と不動産運用の減収減益継続有価証券報告書
「大和アセットマネジメントにおける公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比16.4％増の25.1兆円となりました。」「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比3.1％増の1兆4,111億円となりましたが、賃貸原価の上昇などにより、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比3.6％減の195億円、経常利益は同6.0％減の173億円となりました。」
証券アセット・マネジメントでは運用資産残高が25.1兆円へ増加し増収増益となった一方、不動産アセット・マネジメントでは運用資産残高が1兆4,111億円へ増加しても、賃貸原価上昇等により減収減益となった。 - FY2024-Q2運用資産残高高水準と不動産運用の減収減益の併存有価証券報告書
「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.1％増の１兆3,700億円となりましたが、賃貸原価の上昇などにより、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比5.2％減の128億円、経常利益は同9.0％減の109億円となりました。」
不動産運用資産残高は1兆3,700億円と前年度末比で微増した一方、賃貸原価上昇等により不動産アセット・マネジメントは減収減益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比11.6％増の24.4兆円となり、期中平均残高は前年同期を上回りました。」
公募投資信託の運用資産残高が前年度末比11.6％増の24.4兆円となり、アセット・マネジメント事業の残高拡大が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前年度末比902億円増の1兆3,692億円となり、収益も増加しました。」
不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高が前年度末比902億円増の1兆3,692億円となった。また、オルタナティブファンド組成や不動産小口化商品の提供にも取り組んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比5.8％増の1兆3,532億円となりました。」
不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高が前年度末比5.8％増の1兆3,532億円へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比4.6％増の1兆3,378億円となりました。」
不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高が1兆3,378億円へ拡大し、不動産運用事業の残高拡大が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比2.0％増の１兆3,049億円となりました。」
不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高が1兆3,049億円へ拡大し、同部門は増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月に設立された大和証券リアルティでは、信託受益権スキームを活用した不動産小口化商品を開発し、新たな不動産投資商品の提供を開始しました。」
大和証券リアルティが不動産小口化商品の提供を開始し、不動産投資商品のラインアップを拡大した。不動産運用資産残高は1兆2,790億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する不動産投資法人等及びサムティ・レジデンシャル投資法人を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比5.4％増の1兆2,780億円となりました。」
公募投資信託残高を22兆197億円、不動産運用資産残高を1兆2,780億円へ拡大し、アセット・マネジメント事業の残高拡大が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する不動産投資法人等及びサムティ・レジデンシャル投資法人を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比3.0％増の1兆2,490億円となりました。」
公募投資信託残高が21兆9,190億円、不動産投資法人等とサムティ・レジデンシャル投資法人の運用資産残高が1兆2,490億円となり、アセット・マネジメント事業の残高拡大が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比2.0％増の21.4兆円となりました。」「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.4％増の１兆2,174億円となりました。」
資産形成型商品・ETF等の提供により公募投資信託残高を21.4兆円へ、不動産アセット・マネジメント2社の運用資産残高を1兆2,174億円へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「大和証券オフィス投資法人を連結子会社化しました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは大和証券リビング投資法人、大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人及び大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人の運用残高拡大によって運用資産残高が増加しました。」
オフィス投資法人の連結子会社化と不動産ファンドの運用残高拡大を進めた。公募投資信託残高は20.9兆円、不動産2社の運用資産残高は1兆2,129億円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式市場の上昇を受け、ETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比30.8％増の19.4兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比11.1％増の1兆1,870億円となりました。」
ETF等の資産形成型商品を通じ、公募投資信託残高を19.4兆円、不動産運用資産残高を1兆1,870億円へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比18.8％増の17.6兆円となりました。また、当第２四半期において持分法適用関連会社であるGlobal X Japanは、東京証券取引所に同社として初となるETF２銘柄を上場させております。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比9.5％増の1兆1,700億円となりました。」
資産形成型商品・ETFの提供、公募投資信託残高17.6兆円への拡大、Global X JapanによるETF2銘柄の上場、不動産運用資産残高1兆1,700億円への拡大が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特にETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比14.2％増の17.0兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比6.0％増の1兆1,332億円となりました。」
資産形成型商品・ETFの提供を通じて公募投資信託の運用資産残高を17.0兆円へ、不動産運用資産残高を1兆1,332億円へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特にETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、当第３四半期連結累計期間において、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比8.6％増の17.3兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する2019年12月末の運用資産残高は9,336億円となっております。」
資産形成型商品やETFの提供を継続し、公募投資信託の運用資産残高を17.3兆円、不動産運用資産残高を9,336億円へ拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する2019年９月末の運用資産残高は9,235億円となっております。」
NISA、iDeCo、ETF等の資産形成型商品を継続提供し、公募投資信託の運用資産残高は16.4兆円、不動産運用資産残高は9,235億円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて資金流入は継続したものの、市場環境悪化の影響を受け、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比0.3％減の15.9兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する2019年６月末時点の運用資産残高が0.9兆円となっています。」
資産形成型商品やETFの提供を継続し、公募投資信託の運用資産残高15.9兆円、不動産運用資産残高0.9兆円を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方で、不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントにおけるホテル私募リートの運用開始や新たな物流ファンドの組成に伴う物件取得等により、運用資産残高は前年同期比3.1％増の8,518億円と過去最高となりました。」
ホテル私募リートの運用開始や物流ファンドの組成・物件取得により、不動産運用資産残高が8,518億円と過去最高になった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Ｒ＆Ｉファンド大賞において複数のファンドが表彰を受けたことに示される運用力の高い商品や、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前年同期比7.4％増の16.6兆円となりました。」
運用力の高い商品やNISA・iDeCo・ETF向け商品を提供し、公募投資信託の運用資産残高を15.9兆円から16.6兆円へ拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、大和証券投資信託委託では、Ｒ＆Ｉファンド大賞において複数のファンドが表彰を受けたことに示される運用力の高い商品、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前年同期比6.7％増の15.9兆円となりました。」
運用力の高い商品やNISA・iDeCo・ETF向け商品を提供し、公募投資信託の運用資産残高を15.9兆円へ拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年２月 ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」発足。」
KDDIとの合弁会社を発足させ、アセット・マネジメント事業の展開基盤を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「(3) アセット・マネジメント部門 ① 運用力の強化・向上、パフォーマンス追求 ② 投資家利益の拡大及び高い外部評価の獲得を目指した商品開発 ③ 顧客ニーズに対応した商品拡充及び情報発信・サポート力の強化 ④ 顧客本位の業務運営の徹底 ⑤ 不動産アセット・マネジメント事業の一層の強化」
運用パフォーマンス、投資家利益を意識した商品開発、顧客支援、顧客本位運営、不動産アセット・マネジメントを一体の計画として示している。