株式相場低迷によるリテール収益への影響
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
大和証券グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年度比15.6％増の2,957億円、経常利益は同38.9％増の1,120億円となりました。」
ウェルスマネジメント部門は増収増益となり、市場環境によるリテール収益下押しの影響が当年度には緩和したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比26.8％増の2,083億円、経常利益は同127.6％増の589億円となりました。」
株式市場の活況、新NISA、資産管理型ビジネスモデルへの移行等を背景に、リテール部門は前年度の減収減益から大幅な増収増益へ転じた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比20.5％増の1,491億円、経常利益は同94.5％増の381億円となりました。」
資産管理型ビジネスモデルへの移行、良好なマーケット環境、株式投資信託販売およびラップ関連収益の増加により、リテール部門は前年同期比で増収増益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比21.6％増の992億円、経常利益は同105.4％増の255億円となりました。」
資産管理型ビジネスモデルへの移行、株式投資信託販売の増加、ラップ関連収益の増加等により、リテール部門は前年同期比で増収増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比23.4％増の498億円、経常利益は同115.0％増の135億円となりました。」
株式取引・大型エクイティ引受、資産管理型ビジネスモデルへの移行、良好な市場環境による投資信託販売、ラップ口座残高の増加等により、リテール部門は前年同期比で増収増益となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比13.0％減の1,643億円、経常利益は同38.1％減の258億円となりました。」
市場環境の不透明感による個人投資家のアクティビティ低下等により、リテール部門は年度ベースで減収減益となった。一方、ラップ口座契約資産残高は過去最高の3兆954億円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比15.7％減の1,237億円、経常利益は同44.1％減の196億円となりました。」
委託手数料、募集手数料、債券収益、株式投資信託の販売手数料が減少し、リテール部門は減収減益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比15.9％減の815億円、経常利益は同44.4％減の124億円となりました。」
マーケット環境悪化、顧客フロー・引受案件・投資信託販売の減少等により、リテール部門の減収減益が進んだ。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比14.7％減の403億円、経常利益は同37.2％減の62億円となりました。」
マーケット環境悪化や販売額減少等により、リテール部門は減収減益となり、収益下押しが再び顕在化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比11.4％増の1,888億円、経常利益は同108.3％増の418億円となりました。」
資産管理型ビジネス、投信フレックスプラン、ラップ口座等の進展により、リテール部門は増収増益となり、従来の市場環境による収益下押しが緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「収益の増加に対し販売費・一般管理費は前年と同水準に抑えられた結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比22.2％増の1,467億円、経常利益は同303.0％増の351億円となりました。」
顧客アクティビティの拡大、大型債券引受、投信フレックスプラン等により、リテール部門は増収増益となり、従来の収益下押しがさらに緩和した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「収益の増加に対し販売費・一般管理費は前年と同水準に抑えられた結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比27.9％増の970億円、経常利益は同12.7倍の224億円となりました。」
顧客アクティビティ回復、大型債券引受、投信フレックスプラン等により、リテール部門は前年同期比で増収増益となり、従来の収益下押しがさらに緩和した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比34.7％増の473億円、経常利益は100億円（前年同期は８億円の経常損失）となりました。」
前年同期の経常損失から経常利益へ転じ、純営業収益も34.7％増加した。大型エクイティ・債券引受、顧客アクティビティ回復、投信フレックスプラン等が増収に寄与したと記載している。quantifiedはtrue、従来の収益下押しが実績として発生していたためmaterializedはtrueと判断する。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比1.8％増の1,695億円、経常利益は同213.3％増の200億円となりました。」
株式売買代金の増加、大型エクイティ引受案件、収支構造改革等によりリテール部門は増収増益となった。 - FY2021-Q3収益減少幅縮小も顧客活動は低調有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比4.0％減の1,201億円、取引関係費を中心に販売費・一般管理費を抑えられた事により、経常利益は同79.5％増の87億円となりました。」
大型エクイティ引受や市場上昇でエクイティ収益は増加し、経常利益は増加した一方、債券・投信収益と顧客活動は低調で、純営業収益は減少した。 - FY2021-Q2収益減少幅縮小も顧客活動は低調有価証券報告書
「複数の大型エクイティ引受案件が寄与し、エクイティ収益が増加したほか、マーケット水準が堅調に推移したこと等からラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となりましたが、顧客アクティビティは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、商品販売額は低調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比9.5％減の758億円、経常利益は同53.7％減の17億円となりました。」
ラップ口座残高は過去最高水準となった一方、顧客アクティビティと商品販売額は低調で、リテール部門は減収減益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令の影響等から、商品販売が減少しましたが、緊急事態宣言が解除された後は回復傾向にあります。エクイティ収益はエクイティ募集手数料収入の減少により減収となり、債券収益についても個人向け国債及び外債の販売額減少等により減収となりました。また、株式投資信託も４月の販売額が低迷したことから販売手数料収入は減少しました。」
緊急事態宣言等により商品販売・株式投資信託販売が減少し、リテール部門は純営業収益18.4％減、経常損失8億円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比13.3％減の1,251億円、経常利益は同78.7％減の48億円となりました。」
ラップ口座の契約資産残高は過去最高水準で推移した一方、低調な顧客アクティビティと株式投資信託の販売額減少により、減収減益が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比14.4％減の838億円、経常利益は同77.0％減の38億円となりました。」
ラップ口座の契約資産残高は2兆円突破後も堅調だった一方、顧客アクティビティ低迷によるエクイティ収益減少と外債販売額減少により、リテール部門の減収減益が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ラップ口座サービスの契約資産残高が過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移したものの、低調な顧客アクティビティから日本株収益が減少しました。また、外債の販売額減少等により、債券収益も減少しました。その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比14.8％減の430億円、経常利益は同72.9％減の26億円となりました。」
ラップ口座は堅調だった一方、顧客アクティビティ低迷と外債販売額減少により、リテール部門は減収減益となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で株式投資信託は、外国株式を主要投資対象とするファンドやIoT、ロボット関連等のテーマ型ファンドの販売が好調だった前年同期と比べると販売額が大幅に減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比9.6％減の1,443億円、経常利益は同41.7％減の227億円となりました。」
前年同期に好調だった外国株式・テーマ型ファンド販売の反動等により、リテール部門は減収減益となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比2.2％減の979億円、経常利益は同20.9％減の166億円となりました。」
外国株式取引とファンドラップは堅調だった一方、前年同期に大型案件やテーマ型ファンド販売があった反動で、リテール部門は減収減益となった。 - FY2019-Q1収益増と利益減が併存有価証券報告書
「市場環境は良好と言えない中で、これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比3.6％増の506億円、経常利益は同4.8％減の98億円となりました。」
市場環境が良好でない中、リテール部門は増収となった一方、経常利益は前年同期比で減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「好調な市場環境に加え、これらの取組みが寄与し、当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比13.9％増の2,142億円、経常利益は同74.7％増の513億円となりました。」
市場環境の好転と取組みを背景に、リテール部門の増収増益が年度ベースでも確認された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「好調な市場環境による国内外の株式取引の増加や、株式投資信託の販売額が高水準で推移したことなどにより、純営業収益は1,596億円（前年同期比15.4％増）、経常利益は390億円（同88.7％増）となりました。」
好調な市場環境による国内外の株式取引増加と株式投資信託販売の高水準により、リテール部門は前年同期比で増収増益となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「株式引受けに係る販売手数料の増加や外国株式取引の拡大、株式投資信託の販売が増加したことなどにより、純営業収益は1,001億円（前年同期比12.8％増）、経常利益は210億円（同88.3％増）となりました。」
株式引受け販売手数料、外国株式取引、株式投資信託販売の増加により、リテール部門は前年同期比で増収増益となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「外国株式の取引が拡大したことや、株式投資信託の販売額が増加したことなどにより、純営業収益は488億円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益は103億円（同58.2％増）となりました。」
外国株式取引の拡大と株式投資信託販売額の増加により、リテール部門は前年同期比で増収増益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国大統領選以降、市場環境が好転したこともあり、株式取引や株式投資信託の販売額が増加したものの、活況な株式相場であった前連結会計年度に比べると、純営業収益は前年度比13.7％減の1,880億円、経常利益は同51.9％減の293億円となりました。」
米国大統領選後に取引・投信販売は増加したが、前年の活況相場との比較ではリテール部門が減収減益となった。 - FY2017-Q3一部回復も前年同期比で減収減益有価証券報告書
「米国大統領選以降、株式取引や株式投信の販売額が増加したものの、活況な株式相場であった前年同期と比べると個人投資家による取引は減少しており、純営業収益は1,383億円(前年同期比20.3％減）、経常利益は206億円（同62.9％減）となりました。」
米国大統領選後に株式取引・株式投信販売は増加したが、前年同期比では個人投資家取引が減少し、減収減益が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本株取引が減少したことや、国内債券の販売は増加したものの外国債券の販売が減少したことなどから、純営業収益は887億円（前年同期比27.1％減）、経常利益は111億円（同73.6％減）となりました。」
日本株取引の減少等がリテール部門の収益・利益を押し下げる状況を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式相場の低迷を背景に日本株取引や株式投資信託の販売が減少したことなどにより、純営業収益は450億円（前年同四半期比30.4％減）、経常利益は65億円（同72.9％減）となりました。」
株式相場低迷が日本株取引・投資信託販売の減少を通じてリテール収益を押し下げたと記載している。