資本効率向上を通じた自己株式取得
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年４月28日）での決議状況（取得期間2025年５月16日～2026年３月24日）（上限）50,000,000株（上限）50,000,000千円。当事業年度における取得自己株式46,596,600株、49,999,975千円。」
2025年4月決議の自己株式取得について、株数は4,659万6,600株、取得額は約500億円となり、金額上限をほぼ全額実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、社債の発行による収入、自己株式の取得による支出などにより△2,227億円となりました。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出393億89百万円を計上し、自己株式取得の実行が続いている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 29,459,500株 24,999,961千円。」「当事業年度における取得自己株式 34,480,200株 34,999,967千円。」
2023年4月及び10月の2件の自己株式取得決議について、それぞれ約295億円・約350億円を取得し、各取得計画の上限近くまで実行した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 3,500万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.43％） ③株式の取得価額の総額 350億円（上限） ④期間 2023年11月16日から2024年３月22日まで。」
2023年10月31日決議の新たな自己株式取得計画について、取得株数上限は3,500万株で前回計画と同じだが、取得価額上限を250億円から350億円へ拡大した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 33,000,000株 19,727,137千円。」「取締役会（2023年４月27日）での決議状況（取得期間2023年５月17日～2024年３月22日）（上限）35,000,000株（上限）25,000,000千円。」
2022年4月決議の自己株式取得は上限株数3,300万株を取得した。さらに2023年4月に、取得株数上限を3,500万株へ拡大した新たな取得計画を決議した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を実施いたしました。当該消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ80,744百万円減少しております。」
自己株式1億3,000万株の消却と、その会計上の影響を継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △9,541」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による95億41百万円の支出を計上し、自己株式取得施策の実行が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を実施いたしました。」
自己株式1億3,000万株を消却し、発行済株式総数を減少させた。自己株式取得後の資本効率・株主還元に関する施策が具体的に進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式45,000,000株、29,285,583千円。」
2021年4月決議の自己株式取得について、上限45百万株の取得を完了し、取得額は約292.9億円となった。提出日後には130百万株の自己株式消却も実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △10,010」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による100億10百万円の支出を計上し、2021年度の自己株式取得計画の実行が進んでいることを示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「②取得する株式の総数 4,500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.95％） ③株式の取得価額の総額 300億円（上限） ④期間 2021年５月19日から2022年３月24日まで」
新たな自己株式取得を決議したが、取得上限は前回の5,000万株から4,500万株へ縮小し、取得価額上限は300億円で維持している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「②取得する株式の総数 5,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.19％） ③株式の取得価額の総額 300億円（上限） ④期間 2019年８月22日から2020年３月24日まで」
新たな自己株式取得を決議したが、取得上限は前回の5,500万株・400億円から5,000万株・300億円へ縮小した。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「取得する株式の総数 5,500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.40％）」
新たな自己株式取得について、取得株数上限を前回の5,200万株から5,500万株へ拡大した。取得価額上限は400億円で、平成30年8月22日から平成31年3月22日まで実施する決議となっている。 - FY2018達成有価証券報告書
「取締役会（平成29年10月25日）での決議状況（取得期間平成29年11月２日～平成30年３月23日）（上限）52,000,000株（上限）40,000,000千円。当事業年度における取得自己株式52,000,000株、37,170,909千円。」
平成29年10月決議の自己株式取得は、上限株数の5,200万株を取得し、取得期間を終えた。取得額は371.7億円で、金額上限400億円の範囲内だった。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。②取得する株式の総数 5,200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.12％）③株式の取得価額の総額 400億円（上限）④期間 平成29年11月２日から平成30年３月23日（但し、平成30年１月25日から２月16日は買付を行わない）⑤取得方法 信託方式による市場買付」
自己株式取得の上限を、前回の2,700万株・200億円から5,200万株・400億円へ拡大し、平成29年11月2日から平成30年3月23日まで実施する決議を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会(平成29年１月30日)での決議状況（取得期間平成29年２月10日～平成29年４月25日）（上限）27,000,000株（上限）20,000,000千円。当事業年度における取得自己株式18,000,000株、13,063,641千円。」
自己株式取得計画について、平成29年3月期中に1,800万株、約130.6億円を取得した。残る900万株についても提出日までの取得実績が記載され、計画の実行が進展している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。②取得する株式の総数 2,700万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）③取得価額の総額 200億円（上限）④期間 平成29年２月10日から平成29年４月25日⑤取得方法 信託方式による市場買付」
自己株式取得を継続する新たな決議を記載したが、取得株数上限は前回の3,000万株・1.77％から2,700万株・1.59％へ縮小し、取得価額上限は200億円で維持している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。②取得する株式の総数 3,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.77％）③株式の取得価額の総額 200億円（上限）④期間 平成28年10月31日から平成29年１月25日⑤取得方法 信託方式による市場買付」
資本効率向上と株主還元を目的に、3,000万株・200億円を上限として、平成28年10月31日から平成29年１月25日まで自己株式を取得する計画を初めて記載している。