FY2027年1Qの全面増益が中間期でも再現するか

FY2027年1Qの営業収益は434,364百万円、前年同期比33.1％増、営業利益は77,512百万円、同114.3％増となった。経常利益は88,089百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,414百万円で、それぞれ前年同期比101.5％増、80.6％増である。営業収益に対する営業利益の比率は約17.8％となり、前年同期の約11.1％から約6.8ポイント上昇した。

セグメント別では、ウェルスマネジメント部門の純営業収益が882.30億円、経常利益が372.74億円で、それぞれ前年同期比40.3％増、88.9％増となった。アセットマネジメント部門は409.28億円、303.62億円で、同45.1％増、105.5％増。グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は765.12億円、227.10億円で、同53.6％増、354.0％増となっている。3部門がそろって増益となった点は、単一事業の回復ではなく、顧客フロー、資産残高、引受・M&A案件が同時に寄与したことを示す。

一方、費用も増加している。取引関係費は288.66億円、人件費は716.10億円で、業績連動賞与や支払手数料、賃上げなどが増加要因となった。減価償却費も122.93億円であり、収益拡大が続く局面では、変動費だけでなく人件費・システム費用がどの程度連動して増えるかが利益率の焦点になる。

会社は有価証券関連業の市場変動が大きく、通期業績予想を開示していない。そのため、1Qの実績を通期予想に対する進捗率で評価することはできない。次回決算では、中間期累計の営業収益・経常利益に加え、3部門の増益が前年同期比で続いているか、営業利益率が17％台を維持できるか、費用増加率が収益増加率を上回っていないかを確認する必要がある。