リテールの安定収益基盤・顧客開発力・外部チャネルの強化
FY2017に初出。40回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、提携先経由でのファンドラップの契約残高は大きく増加しています。さらに、2026年４月より、株式会社岩手銀行との協業を開始するなど、顧客基盤の拡大を着実に進めています。」
ゆうちょ銀行、あおぞら銀行を含む外部提携先でファンドラップを拡大し、岩手銀行との協業開始も予定するなど、外部チャネルによる顧客基盤拡大を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「またラップ口座サービスは、契約額、純増額ともに高水準を維持したことにより、ラップ関連収益が増加するとともに、契約資産残高は過去最高の5兆3,026億円となりました。」
ラップ口座の契約額・純増額を高水準で維持し、契約資産残高を過去最高の5兆3,026億円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ラップ口座サービスについても、契約額、純増額ともに高水準を維持し、契約資産残高は過去最高の4兆5,097億円となりました。」
資産管理型ビジネスの進展により、ラップ口座の契約資産残高が過去最高の4兆5,097億円となった。 - FY2024リテールからウェルスマネジメントへの再編有価証券報告書
「(1) ウェルスマネジメント部門 ① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスの進化 ② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品、サービス及びソリューションの拡充」
従来のリテール計画をウェルスマネジメント部門へ再編し、深い顧客理解、富裕層・法人向けオーダーメイド提案、デジタルマーケティング、外部提携を中核施策とした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。」
資産管理型ビジネスモデルへの移行、株式投資信託販売の増加、ラップ契約資産残高の増加により、リテールの収益基盤が具体的に進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は委託手数料が増加したほか、大型のエクイティ引受案件があったことにより増収となりました。株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。」
資産管理型ビジネスモデルへの移行、株式投資信託販売の増加、ラップ契約資産残高の増加により、リテールの収益基盤が当四半期に具体的に進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「一方で、ラップ口座サービスは契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過去最高の3兆954億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。」
ラップ口座の契約額・純増額の増加により、契約資産残高が過去最高の3兆954億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ラップ口座サービスの契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過去最高の2兆9,573億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。」
ラップ口座の契約資産残高が過去最高の2兆9,573億円となり、資産管理型ビジネスの残高ベース収益拡大が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加等により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。」
投信フレックスプランによる投資信託販売と関連手数料の増加、契約額増加によるラップ口座残高の過去最高更新が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加等により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。」
投信フレックスプランにより投資信託販売と関連手数料が増加し、ラップ口座サービスの契約資産残高も過去最高を更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。」
投信フレックスプランの効果により販売額と手数料が増加し、契約額の増加によりラップ口座サービスの契約資産残高も過去最高となった。リテールの資産管理型ビジネスに具体的な進展が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ラップサービスの統合・刷新や、投信フレックスプランの導入など、資産管理型ビジネスモデルへの進化を進めました。また、大型店舗の統合・効率化、デジタル化の推進による業務効率化を進めました。」
ラップサービスの統合・刷新、投信フレックスプラン、店舗統合・デジタル化により資産管理型ビジネスモデルを具体化した。 - FY2021-Q3ラップ残高最高水準と商品販売低調の併存有価証券報告書
「また、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。一方で、債券収益は個人向け国債の販売額減少等により減収、また、お客様のアクティビティは新型コロナウイルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、投信募集手数料も株式投資信託の販売額が低迷したことから減収となりました。」
ラップ口座の契約資産残高は過去最高となった一方、顧客活動は回復途上で、債券・株式投資信託の商品販売は低調だった。 - FY2021-Q2ラップ残高最高水準と商品販売低調の併存有価証券報告書
「複数の大型エクイティ引受案件が寄与し、エクイティ収益が増加したほか、マーケット水準が堅調に推移したこと等からラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となりましたが、顧客アクティビティは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、商品販売額は低調に推移しました。」
ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となった一方、顧客活動と商品販売は低調に推移している。 - FY2021-Q1契約口座数減少と残高増加の併存有価証券報告書
「なお、ラップ口座サービスの契約口座数が減少したものの、市場環境の回復により契約資産残高は増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響等により契約口座数が減少する一方、市場環境の回復により契約資産残高は増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ラップ口座サービスの契約資産残高が堅調に推移し過去最高水準となったものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益は減少しました。」
ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準で推移しており、安定収益基盤の強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ラップ口座サービスの契約資産残高が前期に最高水準の2兆円を突破した後も堅調に推移したものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益が減少しました。」
ラップ口座サービスの契約資産残高は2兆円突破後も堅調に推移している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ラップ口座サービスの契約資産残高が過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移した」
ラップ口座サービスの契約資産残高は2兆円突破後も堅調に推移している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「またファンドラップでは株式市場の下落により評価額が減少したものの純増額は引き続き堅調に推移しております。」
株式市場下落による評価額減少がある一方、ファンドラップの純増額は堅調に推移している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ファンドラップについては、保有お客様口座数の増加により、契約資産残高は過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移しております。」
ファンドラップの契約資産残高が2兆円突破後も堅調に推移し、リテールの安定収益基盤強化が進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、ラップ口座サービスの拡充にも継続的に取り組んでおり、当第１四半期連結会計期間末のラップ口座契約資産残高は2兆円を超え、過去最高水準となりました。」
ラップ口座サービスの拡充により、契約資産残高が2兆円超の過去最高水準に達した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。(1) リテール部門 ① お客様満足に立脚した営業体制の構築 ② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供 ③ 安定収益基盤の持続的な拡大 ④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開」
リテール計画を、顧客満足・属性別ソリューション・安定収益・外部チャネルを軸とする内容へ更新している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。(1) リテール部門 ① 「ベストパートナー」に相応しい顧客サービスの提供 ② 安定収益基盤の飛躍的な拡大 ③ インバウンド、アウトバウンド両面での顧客開発力強化 ④ ライフステージに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供 ⑤ 外部チャネル・外部リソースを利用した新たなビジネスモデルの構築」
平成29年度のリテール計画として、顧客サービス、安定収益、内外両面の顧客開発、ライフステージ対応、外部チャネル活用を列挙している。