Komori
トモニホールディングス(8600)・施策前進

広域ネットワークを活用したリレーション深化

FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3前進FY2020 – FY20262016: 320162017: 320172018: 420182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
広域営業基盤と地域ブランドを活用した銀行営業力強化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。」

    グループ銀行の連携を、資金繰り・経営改善支援、商談会、企業経営及び起業・創業セミナー等の顧客接点・成長支援施策として第5次経営計画の最終年度にも実施した。
  2. 2026-05-14前進経営計画

    「エリア全域における連繋の強化」

    第6次経営計画で、地元・準地元に加え大阪・東京エリア、船舶融資・不動産融資先を含む営業エリア・業種別の連携強化を具体的施策として示している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当計画の1年目である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、医業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化への取組みを行いました。」

    第5次経営計画の1年目に、資金繰り・経営改善支援、ファンド出資、商談会及び各種セミナーをグループ銀行の連携施策として実施した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当計画の3年目である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援を継続するとともに、人材紹介業務への参入、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や起業創業・医業経営セミナーのWeb開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化への取組みを行いました。」

    グループ銀行の連携を、資金繰り支援、人材紹介業務、ファンドを活用した出資、Web商談会・セミナー等の具体的な顧客接点・成長支援施策に展開している。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「第4次経営計画の2年目である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合(略称:地域とトモニファンド)」を活用した出資による地域経済活性化への取組み、電子決済等代行業者とのAPI連携開始によるデジタライゼーションへの対応、「トモニシニアライフサポート」の取扱開始による金融サービスの充実を行うとともに、Yahoo!ショッピング内での「徳島・香川トモニ市場」の開設やトモニmini商談会のWeb開催等によるビジネス機会の創出、医業経営・起業創業セミナーのWeb開催による成長支援取組みの強化、オンライン共同研修の実施による人材の育成等、コロナ禍において創意工夫により様々な施策を実施いたしました。」

    グループ銀行の連携を、ファンド、API連携、シニア向けサービス、オンライン商談会・セミナー、電子商取引上の地域市場など、顧客接点とビジネス機会を広げる具体的な施策に展開している。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「第4次経営計画の初年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合(略称:地域とトモニファンド)」の設立による創業・第二創業及び事業承継支援の強化、徳島県及び香川県における大学・高等専門学校との「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書(略称:地域とともに産学連携)」の締結による地域経済発展への取組み、電子決済等代行業者との協働・連携によるデジタライゼーションへの対応、トモニmini商談会の開催等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、共同研修の実施による人材の育成等、様々な施策を実施いたしました。」

    グループ銀行間の連携を、ファンド、産学連携、デジタライゼーション、商談会、共同セミナー、共同研修などの具体的施策に展開した。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに」

    合併後の徳島大正銀行と香川銀行が顧客ニーズに応じた金融サービスを提供する方向性を再確認している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに」

    合併後の銀行と香川銀行が、それぞれの顧客ニーズに応じた金融サービスを提供するという方向性を再確認している。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    広域ネットワーク及びグループ各社の強み・ノウハウを金融サービス提供につなげる施策を引き続き示している。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    広域ネットワーク及びグループ各社の強み・ノウハウを活用する施策を引き続き示している。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年4月に大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」

    広域ネットワークの活用、グループ各社の強み・ノウハウの共有及び金融サービス提供という施策を引き続き示している。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、銀行子会社3行が連携して、トモニmini商談会の開催、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)との業務提携、アンテナコーナー「トモニ市場in八幡浜」の設置等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、自行バッチシステム統一化による共同開発・共同運用の実施、共同研修の実施による人材の育成等、数々の施策を実施いたしました。」

    3行連携による商談会、JR西日本との業務提携、地域商品の販売拠点、各種共同セミナーなど、広域ネットワークを実際の営業施策に展開した。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    広域ネットワークとグループ各社の強み・ノウハウを活用して成長戦略及び金融サービス提供につなげる施策を引き続き示している。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    広域ネットワーク及びグループ各社の強み・ノウハウを活用する施策を引き続き示している。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    広域ネットワークを活用し、グループ各社の強み・ノウハウを金融サービス提供につなげる施策を再確認している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    広域ネットワークと各社の強み・ノウハウを活用して成長戦略と金融サービス提供につなげる施策を再掲している。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    大正銀行との統合後も、広域ネットワークと各社の強み・ノウハウを成長戦略及び金融サービスに活用する方針を再掲している。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い」

    大正銀行の統合後も、広域ネットワークを活用して成長戦略と金融サービス提供につなげる方針を再掲している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「グループ銀行3行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。」

    第3次経営計画の基本戦略Ⅰとして、3行のネットワークと顧客ニーズ対応を結び付けている。
一緒に動いた変遷

「大正銀行統合による広域金融グループ化」は、この変遷が動いた19回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大正銀行統合による広域金融グループ化6回
  3. 2持続的・安定的な地域金融仲介6回
  4. 3グループ組織力と人材育成の強化6回
  5. 4地方創生と地域企業の成長支援6回
  6. 5第3次経営計画による成長する広域金融グループ5回
  7. 6取引関係・経営戦略上の協力関係の維持5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トモニホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
広域ネットワークを活用したリレーション深化|トモニホールディングス(8600)の変遷 | Komori