第３次経営計画による成長する広域金融グループ
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07再掲決算
「令和８年５月14日に公表しております令和９年３月期の連結業績予想につきましては、修正ございません。」
第６次経営計画期間における当期の連結業績予想について、既公表予想を修正しないことを再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。」
第５次経営計画の最終年度実績を示したうえで、第６次経営計画へ移行した。サステナビリティ、営業、人財、オペレーション、ガバナンスの５戦略を継続・進化させ、令和11年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益205億円、ROE6.5％以上、自己資本比率9.5％程度を目標としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。」
第５次経営計画が令和７年度の最終年度にあること、10年後の目指す姿及び５つの基本戦略に基づく施策を継続することを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「第５次経営計画の１年目である令和６年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は令和８年３月期計画を下回っておりますが、前期並みの140億円となりました。また、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比16億円増加して231億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比13億円増加して150億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。」
第５次経営計画の１年目実績を計画値と対比し、コア業務純益、本業利益、ROE、OHR及び自己資本比率は令和８年３月期計画を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益、預金等残高及び貸出金残高は計画値を下回っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。」
第５次経営計画の３年間の計画期間、10年後の目指す姿、５つの基本戦略及びステークホルダーへの価値提供という枠組みを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。」
第４次経営計画の最終年度実績を示したうえで、令和５年４月から第５次経営計画へ移行した。10年後の目指す姿、３年間の計画期間、サステナビリティ・営業・人財・オペレーション・ガバナンスの５つの基本戦略を新たに示している。第４次計画では利益、ROE、OHR、貸出金残高、大阪地区貸出金残高が計画を上回った一方、自己資本比率は9.0％目標に対し8.86％で未達だった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたなか、当社は、平成31年４月よりスタートさせた第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。」
第４次経営計画の名称、目指すグループ像及び４つの基本戦略を通じた企業価値向上という枠組みに重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「第４次経営計画の３年目である令和４年３月期におきましては、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31億円増加して130億円となりました。本業利益は前期比20億円増加して112億円となりました。」
第４次経営計画の３年目実績を計画値と比較し、当期純利益130億円、本業利益112億円、ROE5.77％、OHR63.34％、貸出金残高3兆2,387億円、大阪地区貸出金残高1兆397億円となった。自己資本比率は8.84％で計画の9.0％以上を下回ったが、それ以外の主要指標は計画水準を上回っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略、経営上の目標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「令和５年３月期計画 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 110億円 本業利益（銀行子会社単体合算） 100億円 ＲＯＥ（連結） 5.0％以上 コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算） 66.0％以下 自己資本比率（連結） 9.0％以上 貸出金残高（銀行子会社単体合算） 3兆円以上 大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算） 1兆円以上 令和３年３月期実績 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 99億円 本業利益（銀行子会社単体合算） 92億円 ＲＯＥ（連結） 4.63％ コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算） 65.29％ 自己資本比率（連結） 8.82％ 貸出金残高（銀行子会社単体合算） 3兆928億円 大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算） 9,814億円」
第４次経営計画の２年目実績を目標と対比して開示している。貸出金残高とコア業務粗利益ＯＨＲは計画水準を上回った一方、利益、ＲＯＥ、自己資本比率及び大阪地区貸出金残高は計画値を下回っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうしたなか、当社は、平成31年４月よりスタートさせた第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。」
第４次経営計画の名称、目指すグループ像及び４つの基本戦略を通じた企業価値向上という枠組みに重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたなか、当社は、平成31年４月よりスタートさせた第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。」
第４次経営計画の名称、目指すグループ像及び４つの基本戦略を通じた企業価値向上という枠組みに重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「令和２年３月末における貸出金残高については、積極的な営業活動により、企業向け・個人向けともに順調に増加し、前期末比1,081億円増加して２兆9,165億円となりました。」
第４次経営計画の初年度実績として、貸出金残高などの実績を計画指標と比較し、積極的な営業活動による進捗を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。」
第４次経営計画の計画期間、目指すグループ像及び４つの基本戦略という枠組みに重要な変更がない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。」
第３次経営計画から、第４次経営計画『変革と進化への挑戦』へ計画を切り替え、４か年計画として『変革し進化する広域金融グループ』を目指す枠組みに改めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、４つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
第３次経営計画、４つの基本戦略、広域ネットワークの活用及び地方創生という方向性に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、４つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
第３次経営計画、広域ネットワークの活用、グループの強み・ノウハウの共有及び地方創生という方向性に重要な変更がない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「収益性の指標である「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」は、目標82億円に対して111億円の実績となり、平成30年３月期においては目標を達成しております。」
第３次経営計画の平成31年３月期目標に対し、平成30年３月期の利益実績が82億円を上回ったと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月に大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域金融グループとしての持続的成長、ネットワーク活用及び付加価値の高い金融サービス提供という計画の方向性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下に加えることにより、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域金融グループ化、持続的成長、ネットワーク活用、金融サービスの付加価値向上という計画の方向性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。」
第３次経営計画に関連する事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
第３次経営計画の数値目標や計画変更は記載されていないが、広域化と持続的成長に向けた方向性は引き続き示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月より新たな３か年計画として、第３次経営計画『トモニＨＤ フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』をスタートさせました。第３次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループのさらなる企業価値の向上に努めてまいります。」
計画期間は平成28年４月から平成31年３月までの３年間で、４つの基本戦略を定めている。